個人事業主・ひとり会社の
経理と税金
記帳、経費、消費税、税務調査まで。
個人事業主、ひとり会社、小さな会社の経営者のために、記帳の頻度、自宅や車の経費、家族への給与、消費税とインボイス、個人と法人の比較、社会保険、交際費、税務調査への対応までを、税理士・公認会計士が分かりやすく解説します。
記帳・帳簿
現金払いの記帳の仕方は？現金出納帳の書き方と残高が合わないときの対処
現金で払った経費や現金売上は、現金出納帳に日付・相手先・内容・金額を取引順に書き、毎日の残高を手元の現金と突き合わせます。国税庁の記帳例に沿った書き方、日々の合計で書ける範囲、領収書がない支払い、残高が合わないときの直し方を解説します。
個人事業主の期末の棚卸しのやり方は？数え方・評価方法・売上原価の計算
個人事業主は12月31日の在庫を数え、評価した期末棚卸高を差し引いて売上原価を計算します。届出がなければ最終仕入原価法で評価し、低価法は青色申告者だけが選べます。棚卸しの対象、数え方、評価方法、消耗品の扱い、よくある間違いを解説します。
口座連携・カード連携の記帳でよくある間違い7つと直し方
口座連携・カード連携の記帳で多い間違いは、カードの利用と引落しの二重計上、口座間の資金移動の売上・経費計上、借入金の返済額の全額経費化、私的な支出の混入、連携切れによる取込み漏れなどです。7つの典型例と正しい処理、月1回の残高照合の方法を表で解説します。
会計ソフトの選び方：個人事業主とひとり会社はどこを見て決める？
会計ソフトは、価格や知名度より「使っている口座・カードと連携できるか」「電子帳簿保存法・インボイスに対応しているか」「申告書まで作れるか」「税理士とデータを共有できるか」で選びます。個人事業主とひとり会社で見るべき点の違いを表で整理します。
AIとクラウド会計で記帳はどこまで自動化できる？人の確認が必要なところ
クラウド会計とAIを使えば、口座・カード明細の取込みと勘定科目の推測、レシートの読み取りまでは自動化できます。一方、私的な支出の区分、家事按分、二重計上、インボイスの確認、決算整理は人の確認が必要です。自動化できる範囲と注意点を表で解説します。
青色申告特別控除65万円の要件は？e-Taxと優良な電子帳簿、2027年からの75万円
青色申告特別控除65万円は、複式簿記での記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告に加えて、e-Taxでの申告か優良な電子帳簿の保存が要件です。2027年分からはe-Taxが必須になり、最高75万円に変わります。改正前後の要件を表で整理します。
記帳は自分でやるか税理士に任せるか？手間・費用・リスクを比較
記帳を自分でやるか税理士に任せるかは、取引の量、消費税の申告の有無、法人かどうか、自分の時間の価値で決めるのが現実的です。自分で全部・記帳は自分で申告は税理士・まるごと依頼の3つのやり方を、手間・費用・リスクの面から比べ、判断の目安を紹介します。
ひとり会社の記帳はどれくらいの頻度で？月1回の締めが必要な理由
ひとり会社・小さな法人の記帳は、少なくとも月1回の締めが目安です。法令に頻度の決まりはありませんが、役員報酬の源泉所得税、決算から2か月以内の申告、融資の試算表など、法人には毎月お金と数字が動く場面が多いためです。理由と作業内容を解説します。
個人事業主の記帳はどれくらいの頻度でやればいい？毎日・毎週・毎月の目安
個人事業主の記帳は、法律上「毎日」と決まっているわけではありませんが、現金の取引が多いなら毎日〜週1回、口座とカード中心なら月1回が現実的な目安です。年1回まとめて行うと、領収書の紛失や按分の根拠不足が起きやすくなります。頻度の決め方を解説します。
記帳は毎月か年1回か？資金繰り・融資・税務調査から見た違い
記帳を年1回にまとめても法令違反ではありませんが、毎月記帳すると、資金繰りの見通し、融資のときの試算表、税務調査での説明、予定納税や納税資金の準備で大きな差が出ます。毎月と年1回の違いを表で比べ、毎月に切り替える方法も紹介します。
個人事業主は事業用の口座とカードを分けるべき？分ける理由と分け方
個人事業主が事業用の口座とカードを分ける法律上の義務はありませんが、分けると記帳の手間が大きく減り、家事按分や税務調査での説明、融資の審査でも有利になります。分けるべき理由と、どの支払いをどちらの口座に通すかの具体的な分け方を解説します。
電子帳簿保存法の基本：個人事業主とひとり会社が最低限やるべきこと
電子帳簿保存法で全員に義務があるのは、メールやWebで受け取った請求書・領収書などの電子取引データを、データのまま保存することです。帳簿の電子保存とスキャナ保存は任意です。小規模事業者向けの検索要件の免除や猶予措置も含めて、やるべきことを整理します。
開業届と青色申告承認申請書はいつまでに出す？出し忘れたときの対処法
開業届は事業を始めた年の確定申告期限まで、青色申告承認申請書は原則としてその年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業日から2か月以内）に提出します。期限の早い青色申告の申請を出し忘れたときの影響と、翌年からの対処法、法人の場合の期限も解説します。
事業主貸・事業主借とは？個人事業主の生活費と事業のお金の分け方
事業主貸は事業のお金を生活費などに使ったとき、事業主借は個人のお金を事業に使ったときの勘定科目です。どちらも税金の計算には影響せず、年が明けると元入金に組み入れてリセットされます。具体的な仕訳の例と、よくある間違いを解説します。
査察・税務調査
実地調査の前に修正申告したら？加算税の扱いをタイミング別に解説
調査の通知前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。通知後でも、税務署が更正を予知する前なら5％（一定額を超える部分は10％）で、指摘後の10％・15％より軽く、重加算税もかかりません。延滞税は別途かかります。タイミング別に解説します。
現金売上を記帳しなかったらどうなる？売上除外・重加算税・青色取消し・査察
現金売上を意図的に帳簿から外すと「売上除外」として、本税に加えて35％（無申告なら40％）の重加算税、延滞税、最長7年の遡りの対象になり、青色申告の取消しや推計課税、悪質なら査察もありえます。見つかる仕組みと、正しい管理で身を守る方法を整理します。
帳簿がないとどうなる？推計課税と青色申告の取消しを税理士が解説
帳簿がないと、税務署は同業者の利益率や預金の動きから所得を推計して課税できます。青色申告は取り消され、消費税の仕入税額控除も認められず、加算税も重くなります。推計課税の仕組み、取消しの影響、今からできる立て直し方を解説します。
税務調査と言われたら、まず何をすればいい？事前通知から当日までの準備
税務調査の事前通知を受けたら、まず通知の内容（日時・場所・税目・期間・対象の書類）をメモし、税理士に相談して日程を調整します。次に通知された期間の帳簿と証憑をそろえ、申告内容を見直します。書類を捨てる・書き換えるのは絶対にやめましょう。
ひとり会社の税務調査で見られるポイントは？役員報酬・私的な経費・役員貸付金
ひとり会社の税務調査では、役員報酬が定期同額給与のルールどおりか、社長の私的な支出を会社の経費にしていないか、使い道の分からない役員貸付金がないかがよく確認されます。私的な支出は役員給与とされ、法人税と源泉所得税の両方に影響します。準備の仕方を解説します。
税務調査は初日から何をする？当日の流れと、終わるまでの日程
税務調査の初日は、事業の概要の聞き取りから始まり、帳簿や請求書、通帳の確認へと進むのが一般的です。調査に何日かかるかは事前には分からず、臨場のあとも税務署での検討や追加資料のやり取りが続きます。結果の説明、修正申告の勧奨までの流れを解説します。
個人事業主の税務調査で見られるポイントは？売上・家事按分・家族への給与
個人事業主の税務調査では、売上の計上漏れ（現金売上、個人口座への入金、年末の売上）、家事按分の根拠、家族への給与の実態、私的な支出の混入がよく確認されます。それぞれ何を見られ、どう準備すればよいかを、チェック表つきで解説します。
税務調査で言ってよいこと・言ってはいけないこと｜答え方の基本と注意点
税務調査では、知っている事実をありのまま話し、分からないことは「確認して回答します」と保留にするのが基本です。うその答弁や帳簿の提示の拒否には罰則があり、事実を隠せば重加算税の対象になります。言ってよいこと・避けるべきことを具体例で解説します。
税務調査で最悪どうなる？加算税・延滞税・重加算税をわかりやすく
税務調査で誤りが見つかると、不足していた本税に加え、過少申告加算税（10〜15％）や延滞税（令和8年は年2.8％・9.1％）がかかります。事実を隠したり偽ったりした場合は重加算税（35％・40％）で、さかのぼる期間も7年に延びます。表と計算例で解説します。
国税庁の「査察の概要」から分かること：脱税の手口と不正資金の使い道
国税庁の「令和7年度 査察の概要」では、告発82件、告発率64.6%、一審判決は全て有罪でした。架空の外注費・仕入れ、売上の除外、無申告、海外への資金隠しといった手口と不正資金の使い道を整理し、普通の事業者が学ぶべき点を解説します。
査察（マルサ）と税務調査の違いは？目的・権限・結果を比べる
税務調査は正しい税額を確かめる任意の調査で、原則として事前通知があり、結果は修正申告や加算税です。査察は脱税の刑事責任を問う調査で、裁判官の許可状による捜索・差押えができ、告発されれば刑事裁判になります。違いを表で比べます。
税務署から電話があったらどうすればいい？用件の見分け方と答え方
税務署からの電話は、申告書の見直しのお願い（行政指導）、来署を求める調査、実地調査の事前通知のどれかであることがほとんどです。まず相手の名前と用件を確かめ、その場で答えにくいことは折り返しにします。用件ごとの対応と、加算税の違いを解説します。
車・交通費
ひとり会社で車を買ったら全額経費になる？減価償却と社長の私的利用の注意点
法人が買った車は、業務に使っていれば按分せずに減価償却費を経費にできます。法人は定率法が原則で、新車の普通自動車は6年で償却します。ただし社長や家族が私的に使うと、役員給与とされて損金にならないおそれがあります。運転日誌と車両管理のルールを整えましょう。
個人事業主が車を買ったら経費にできる？減価償却の計算と家事按分の割合の決め方
個人事業主が買った車は、購入した年に全額を経費にするのではなく、耐用年数（新車の普通自動車6年・軽自動車4年）で減価償却し、仕事に使う割合で按分して経費にします。割合は走行距離や使用日数で決め、運転の記録を残します。計算例と売却時の注意点を整理します。
車はリースと購入どちらが得？個人事業主・ひとり会社の経理処理と税金の違い
車のリースは、多くが税務上「売買」とみなされるリース取引で、リース期間で償却する扱いですが、月々のリース料を経費にする処理でも結果はほぼ同じです。購入は中古車の短い耐用年数や定率法で早く経費にできる一方、まとまった資金が必要です。違いを表で比べます。
ガソリン代・駐車場代・高速代・車検・自動車税の仕訳は？勘定科目と消費税の区分の一覧
車の維持費は、ガソリン代・高速代は旅費交通費や車両費、月極駐車場は地代家賃、車検の整備費は修繕費、自動車税・重量税は租税公課、自賠責・任意保険は保険料で処理します。消費税は、税金や保険料は対象外、駐車場は施設があれば課税です。費目ごとに表で整理します。
車は個人で買うか法人で買うか？経費・減価償却・社会保険・売却時の税金を比較
車は、個人事業主なら仕事に使う割合で按分し定額法で償却、法人なら業務用として全額を定率法で償却するのが原則です。法人のほうが経費にしやすい一方、私的利用は役員給与とされます。売却時は個人が譲渡所得、法人は売却益。違いを表で比べます。
モバイルSuica・定期券・グリーン券は経費になる？二重計上を防ぐ仕訳とインボイスの3万円基準
モバイルSuicaのカードチャージは、カードの明細とSuicaの利用履歴の両方を経費にする二重計上に注意します。定期券やグリーン券も仕事に必要なら経費ですが、1回の購入が税込3万円以上だと公共交通機関特例が使えず、インボイスの保存が必要です。
Suicaなど交通系ICカードのチャージは経費？チャージ時と利用時の仕訳、消費税とインボイス
Suicaなど交通系ICカードのチャージは前払いなので、原則として使ったときに旅費交通費などの経費にします。消費税もチャージ時ではなく利用時に判断し、3万円未満の電車・バスは公共交通機関特例でインボイスがなくても控除できます。仕訳と記録の残し方を整理します。
タクシー代の記録はどこまで必要？乗車区間や目的は書くべきか、領収書とインボイスの注意点
タクシー代は仕事の移動なら経費ですが、領収書だけでは目的が分からないので、行き先と用件のメモを残すと説明しやすくなります。乗車区間の記載は法律の義務ではありません。消費税では公共交通機関特例の対象外で、原則インボイスが必要です。帰宅や接待後の扱いも整理します。
中古車の耐用年数はどう計算する？「4年落ち」が節税といわれる理由と注意点
中古車の耐用年数は、簡便法で（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％で計算し、1年未満は切り捨て、2年未満なら2年とします。新車6年の普通自動車の4年落ちは耐用年数2年になり、法人の定率法では1年で償却できます。早く経費になるだけという注意点も整理します。
レシート・証憑
現金で売上をもらったときの管理の仕方｜レジ・入金・帳簿のつけ方（個人事業主・法人）
現金売上は、受け取った日に記録し、レシートや領収書の控えを残し、なるべく早く事業用の口座に入金するのが基本です。個人事業主と法人の違い、日々の合計額での記帳、お釣りとの区別、インボイスの写しや電子帳簿保存法との関係を表で整理します。
クレジットカードの明細と消費税：免税事業者なら明細だけでいい？
消費税の観点では、免税事業者・簡易課税・2割特例なら仕入れのインボイスの有無で納税額は変わりませんが、本則課税ではカード明細はインボイスにあたらず、原則としてレシート等の保存が必要です。どの方式でも所得税・法人税の書類保存は別に必要です。
クレジットカードの明細だけで経費にできる？（所得税・法人税）
所得税・法人税では、クレジットカードの明細も支払いを裏付ける資料になりますが、何を買ったかが分からないため、明細だけでは不十分なことがあります。レシートや購入履歴と組み合わせ、事業との関係をメモで補うのが基本です。消費税は別の扱いになります。
食事の記録はGoogleカレンダーに残せばいい？交際費・会議費の記録の残し方
Googleカレンダーは「いつ・誰と・何のために」のメモに役立ちますが、それだけでは不十分です。領収書と結びつけ、法人の1人1万円以下の飲食費は、日付・参加者と関係・人数・金額・店名と所在地をそろえた書類にします。個人事業主は業務との関係の説明が中心です。
レシートをなくした・もらえなかったときはどうする？経費にする方法と消費税
レシートをなくしても、所得税・法人税では支払いの事実と事業との関係を別の資料で説明できれば経費になり得ます。まず再発行や購入履歴・カード明細を集め、出金伝票で補います。消費税の本則課税では原則インボイスが必要ですが、1万円未満の少額特例などがあります。
レシートは必ず残さないといけない？スマホ撮影・スキャナ保存のルール
レシートや領収書は、所得税・法人税の帳簿書類として保存義務があり、消費税の本則課税では仕入税額控除の要件にもなります。スマホで撮影して紙を捨てるにはスキャナ保存の要件が必要で、メールやPDFで受け取ったものは電子データのまま保存します。
法人のレシート・領収書は何年保存する？法人税は7年、赤字の年は10年、会社法は10年
法人の帳簿と領収書などの書類は、法人税では確定申告書の提出期限の翌日から7年、欠損金が生じた事業年度は10年の保存が必要です。会社法でも会計帳簿と重要な資料は10年保存とされています。ひとり会社が実務でどう保存すればよいかを解説します。
個人事業主のレシート・領収書は何年保存する？青色は原則7年、白色は5年
個人事業主の帳簿と領収書は、青色申告なら原則7年（前々年の所得300万円以下なら領収書などは5年）、白色申告なら帳簿7年・書類5年の保存が必要です。期間は翌年3月15日の翌日から数えます。消費税の課税事業者のインボイスは7年です。
消費税・インボイス
法人成りと消費税：個人の売上は引き継がない？免税期間をどう考えるか
個人事業の売上は法人の基準期間に含まれないため、法人成りした会社は条件を満たせば設立2期まで消費税が免除されます。ただしインボイス登録をすれば免税は使えず、2割特例も令和8年9月30日を含む課税期間で終わっています。判断の考え方を解説します。
消費税はいつから納める？（法人）：資本金1,000万円と設立2期の免税
新しく作った会社は、資本金1,000万円未満なら設立1期目・2期目は原則として消費税が免除されます。ただし1期目の最初の6か月の売上と給与がともに1,000万円を超えると2期目は課税になり、インボイス登録をすれば登録日から課税事業者です。具体例で解説します。
消費税はいつから納める？（個人事業主）：基準期間と特定期間の判定
個人事業主の消費税は、2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた年から納めます。前年1〜6月（特定期間）の売上と給与がともに1,000万円を超えた場合や、インボイス登録をした場合は、それより早く課税事業者になります。判定の仕方を具体例で解説します。
インボイスの2割特例はいつまで？3割特例への移行と使える人・注意点
インボイスの2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間までで、個人事業主は令和8年分、3月決算の法人は令和9年3月期が最後です。個人事業主は令和9年分・10年分に3割特例が使えますが、法人は対象外です。使えない場合と、簡易課税への切り替えの期限を解説します。
インボイスを受け取る側の注意点：登録番号の確認と経過措置（令和8年10月から70％）
本則課税の事業者は、受け取った請求書やレシートがインボイスの記載事項を満たすか、登録番号が有効かを確認します。登録していない相手からの仕入れは、令和8年10月1日から仕入税額相当額の70％しか控除できず、帳簿に経過措置の旨を書く必要があります。
インボイス登録はするべき？取引先と売上の構成で判断する方法
インボイス登録をするかどうかは、売上の相手で決まります。一般消費者や簡易課税・免税事業者の取引先が中心なら登録しない選択もあり、本則課税の会社が中心なら登録を求められやすくなります。経過措置70％、個人の3割特例、登録・取りやめの期限も解説します。
消費税の簡易課税は選ぶべき？届出の期限と2年縛り、有利になる業種
簡易課税は、基準期間の課税売上高5,000万円以下の事業者が、売上の消費税にみなし仕入率を掛けて仕入れの消費税を計算する方法です。経費や仕入れが少ない業種ほど有利です。原則は前期末までの届出が必要で、選ぶと2年間はやめられません。届出の特例も解説します。
配信者・クリエイター
配信者の美容代・整形費用は経費になる？裁決事例から見る判断の分かれ目
配信者の美容代や整形費用は、体そのものへの支出で私生活にも効果が及ぶため、原則は私的な支出（家事費）と見られます。化粧品や美容費を否認した公表裁決など、審判所・裁判所の考え方と、経費として説明するために必要な記録を解説します。
配信者の衣装・服代は経費になる？裁決事例から考える普段着との境目
配信者の服代は、普段も着られる服なら家事費と判断されやすく、ライブ配信者の衣服・バッグ・時計を否認した裁決もあります。経費として説明できる可能性があるのは、配信専用で私生活では使わない衣装です。裁決・判決の実例をもとに、境目と記録の残し方を解説します。
配信の機材・スタジオ・自宅の撮影スペースは経費になる？処理の仕方
配信用のパソコンやカメラは金額によって一度に経費にするか減価償却するかが決まり、私的にも使うなら按分が必要です。自宅の撮影スペースは面積や時間で按分し、部屋の装飾は否認されやすい支出です。公表裁決の判断と処理の仕方を整理します。
配信者・クリエイターの経費の考え方｜事業との関係と私的な部分の分け方
配信者・クリエイターの経費は「配信に映るから」「仕事に役立つから」だけでは認められません。事業との直接の関係、私的な部分との区分、説明できる記録の3つが必要です。ライブ配信者の衣服・美容・食品が否認された裁決など、実例をもとに考え方を解説します。
配信収入は事業所得か雑所得か：通達35-2の判定基準と申告の違い
配信収入が事業所得か雑所得かは、活動が社会通念上の事業といえるかで決まり、帳簿書類を保存していなければ原則として雑所得です。令和4年改正の通達35-2の基準、雑所得や給与所得とされた公表裁決、損益通算など区分による申告の違いを整理します。
配信者・インフルエンサーの法人化はいつ？税金・社会保険・契約から考える
配信者の法人化は、税率の差だけでなく、社会保険料、役員報酬の決め方、契約や収益の受取先を法人に移せるかで判断します。収入の帰属が争われた公表裁決や、定期同額給与・私的な支出の扱いなど、法人化の前に確認したい点を整理します。
配信者の食事代は経費になる？企画・撮影・打ち合わせで違う考え方
配信者の食事代は、自分が食べる以上、生活費（家事費）の性格がつきまといます。経費になり得るのは、企画の素材として撮影・公開した飲食や、取引先との打ち合わせなど事業との関係を説明できる部分です。食品や打ち合わせの食事が否認された裁決を紹介します。
海外のプラットフォームからの収入と消費税・源泉税：国外取引・リバースチャージ・租税条約
海外のプラットフォームから受け取る配信収入も、日本の居住者なら所得税の申告対象です。消費税は取引の内容によって国外取引か輸出免税かが分かれ、外国で源泉徴収された税は外国税額控除や租税条約で調整します。国税庁の資料で確認した扱いを整理します。
配信者の海外渡航は経費になる？撮影・取材と観光の区分と按分の考え方
配信者の海外渡航費は、渡航が事業の遂行上直接必要な場合に限り、その部分が経費になります。観光が混ざれば日数などで按分し、家族の同伴費用は原則として経費になりません。国税庁の通達と裁決例をもとに、区分の仕方と残すべき記録を解説します。
消耗品・切手・印紙
パソコンなどの償却資産税は申告が必要？1月31日の期限、免税点、個人事業主の申告義務
事業用のパソコンや複合機などを1月1日に持っていれば、個人事業主も法人も1月31日までに償却資産の申告が必要です。10万円未満の即時経費や20万円未満の一括償却は対象外ですが、少額減価償却資産の特例分は対象です。免税点は2027年度分から180万円になります。
パソコンを買ったら経費はどうなる？10万円・20万円・40万円の境目と処理の選び方
仕事用のパソコンは、10万円未満なら全額その年の経費、10万円以上20万円未満は3年の一括償却も選べ、青色申告なら40万円未満（2026年4月以後の取得）まで全額経費にできる特例があります。耐用年数4年の減価償却、按分、償却資産税との関係まで解説します。
切手を買ったときの仕訳は？まとめ買い・期末に残った分・消費税の扱い
切手は通信費で処理するのが基本です。毎年同じくらい買って使っているなら購入時の経費処理が認められますが、決算前の大量購入は貯蔵品になります。消費税は原則として使ったときに仕入税額控除を受け、ポスト投函の郵便なら帳簿の保存だけで控除できます。
収入印紙の勘定科目は租税公課？通信費？仕訳と消費税の扱い、余った印紙の処理
収入印紙は、契約書や領収書の印紙税に使うなら租税公課、登記などの手数料に使うなら支払手数料などで処理します。郵便局で買う印紙は消費税が非課税で、印紙税も消費税の対象外なので仕入税額控除はできません。期末に残った印紙や貼り間違いの扱いも解説します。
少額減価償却資産の特例は40万円未満に？30万円からの変更点と個人・法人の要件
中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、2026年4月1日以後に取得したものから40万円未満が対象になり、期限は2029年3月31日まで延びました。年300万円の上限、青色申告などの要件、10万円・20万円の制度との違い、償却資産税への影響を解説します。
家族への給与
ひとり会社の役員借入金・役員貸付金とは？社長と会社のお金の貸し借りの注意点
社長が会社に立て替えたお金は役員借入金、会社のお金を社長が使えば役員貸付金です。役員貸付金は利息の計上が必要で、無利息なら給与課税の対象になり、銀行の評価も下がりやすくなります。2026年中の貸付けの利率1.3%、記帳の仕方、整理の方法を解説します。
ひとり会社の役員報酬はどう決める？定期同額給与のルールと変更できる時期
ひとり会社の社長の役員報酬は、毎月同額の定期同額給与にするのが基本で、金額を変えられるのは原則として事業年度開始から3か月以内です。期中の増額は損金にならず、減額も臨時改定事由や業績悪化改定事由が必要です。金額の決め方と賞与の届出も解説します。
ひとり会社で家族に給与を払うには？役員にする場合・従業員にする場合の注意点
法人なら家族への給与も損金になりますが、職務に見合わない高額な部分は損金になりません。家族を役員にすれば定期同額給与などの要件がかかり、社長の配偶者は使用人兼務役員になれないのが一般的です。従業員にする場合の扱い、社会保険、記録の残し方も解説します。
家族への給与が否認された事例は？公表裁決5件から学ぶ否認されないための記録
家族への給与は、税務調査で否認されやすい項目です。国税不服審判所の公表裁決では、専ら従事していない、金額が労務に比べて過大、親族役員の職務の実態が乏しいといった理由で否認されています。5件の事例と、否認されないための記録の残し方を解説します。
個人事業主は家族に給与を払える？青色事業専従者給与の要件と届出の期限
個人事業主が同じ生計の家族に払う給与は、原則として経費になりません。例外は青色申告の青色事業専従者給与で、15歳以上、年6か月超の専従、3月15日までの届出、労務に見合う金額が条件です。白色申告の専従者控除との違いと注意点も解説します。
家族への給与は個人事業主と法人でどう違う？要件・賞与・社会保険・否認時の影響を比較
個人事業主が同じ生計の家族に払う給与は、青色事業専従者給与の要件を満たした場合だけ経費になります。法人は家族への給与も損金になり得ますが、役員なら定期同額給与などの形が必要です。要件、賞与、社会保険、否認されたときの影響を表で比べます。
交際費・接待
プロ野球選手の申告漏れ報道から考える、交際費と必要経費の境目
2025年4月、巨人の坂本勇人選手が東京国税局から申告漏れを指摘されたと報じられました。報道の範囲で事実を整理したうえで、個人事業主の飲食費やトレーニング費用が必要経費になるかの考え方を、公表裁決・判決をもとに一般論として解説します。
交際費が否認された事例｜私的な飲食・ゴルフ・家族の費用はなぜ認められないか
税務調査で交際費が否認される典型は、私的な飲食、相手が説明できない支出、ゴルフ、家族の旅行や家族への支払いです。法人では役員給与とされ、二重の課税になることもあります。国税不服審判所の公表裁決をもとに、否認の理由と防ぎ方を解説します。
法人の交際費はいくらまで経費にできる？800万円の枠と1人1万円の飲食費基準
資本金1億円以下の中小法人は、交際費を年800万円まで損金にするか、接待飲食費の50%を損金にするかを選べます。1人あたり1万円以下の飲食費（令和6年4月1日以後の支出）は交際費から外れます。計算例と、記録の残し方を解説します。
個人事業主の交際費に上限はある？いくらまで経費にできるかの考え方
個人事業主の交際費には、法人のような金額の上限はありません。その代わり、一つひとつの支出が事業に必要だったかを説明できるかが問われます。否認された公表裁決の例をもとに、経費にできる交際費の考え方と記録の残し方を解説します。
交際費になるもの・ならないもの｜会議費・福利厚生費・広告宣伝費との違い
法人では、交際費等に当たるかどうかで損金にできる金額が変わります。1人1万円以下の飲食費、会議の茶菓や弁当、従業員全員の慰安旅行、カレンダーの配布などは交際費等から除かれます。国税庁の通達と裁決例をもとに区分の仕方を解説します。
取引先の葬儀の香典・結婚式のご祝儀は経費になる？領収書がないときの記録
取引先の香典やご祝儀は、事業のための支出なら経費にできます。法人は交際費等、従業員への慶弔金は規程があれば福利厚生費です。領収書が出ないため、会葬礼状や招待状と出金伝票で記録を残します。香典・祝儀には消費税がかからない点も解説します。
得意先から商品券をもらったら？（法人）受贈益の処理と、社長や従業員がもらった場合
会社が得意先から商品券を受け取ったら、無償による資産の譲受けとして受贈益（雑収入）に計上します（法人税法22条2項）。社長や従業員が職務に関連して個人的に受け取った金品は雑所得とされ、会社への贈り物を個人が持ち帰ると計上漏れの問題になります。
得意先から商品券を10万円もらったら？（個人事業主）事業所得の収入になるか
個人事業主が法人の得意先から仕事の関係で受け取った商品券は、原則として事業所得の総収入金額に入れます。もらった日に額面で収入に計上し、私用に使えば事業主貸、仕事に使えば経費です。お返しの費用、消費税（受け取りは不課税）、個人からもらった場合の違いを整理します。
お中元・お歳暮・手土産・差し入れの経費処理｜交際費・会議費・福利厚生費の分け方
取引先へのお中元・お歳暮・手土産は、法人では交際費等です。飲食物の詰め合わせでも1人1万円の飲食費基準は使えませんが、相手先ですぐ食べる弁当の差し入れは飲食費に含まれます。送料の扱い、社内への差し入れ、消費税の税率まで整理します。
取引先の仕入担当者にお礼のお金を渡したら？交際費・売上割戻し・使途秘匿金の違いと注意点
法人が取引先の担当者個人に取引の謝礼として渡した金品は、原則として交際費等です。相手の会社に契約に基づいて払う売上割戻しとは扱いが違い、相手を帳簿に書かなければ使途秘匿金として40％の追加課税もあります。受け取った担当者の課税や贈賄などの問題も整理します。
社会保険
役員報酬と社会保険料の関係は？手取りと会社負担を月額別に試算
ひとり会社の社会保険料は、役員報酬から決まる標準報酬月額に保険料率をかけて計算し、会社と本人がほぼ半分ずつ負担します。東京都・2026年度の料率では、月30万円の報酬で会社と本人の合計は月8万円台です。報酬を決めるときの考え方を解説します。
国民健康保険・国民年金と社会保険はどっちがいい？保険料と給付の違い
保険料の額だけを比べると、国民健康保険・国民年金のほうが安くなることが多い一方、社会保険（健康保険・厚生年金）は家族の扶養、傷病手当金、将来の厚生年金といった給付が手厚くなります。どちらに入るかは事業の形で決まります。違いを表で比べます。
ひとり会社でも社会保険に入らないといけない？加入義務と保険料の目安
ひとり会社でも、社長が役員報酬を受け取っていれば、健康保険と厚生年金保険への加入が義務です。法人の事業所は社長1人でも強制適用になるためです。役員報酬がゼロなら社長は被保険者になりません。手続き、保険料の目安、加入しないとどうなるかを解説します。
決算期・個人と法人
法人の決算期は変更できる？手続きの流れと変更するときの注意点
法人の決算期は、株主総会で定款を変更し、税務署などに異動届出書を出せば変更できます。登記は不要です。ただし変更の年は事業年度が短くなり、消費税の判定や役員報酬、800万円の軽減税率枠などに影響します。手続きと注意点を税理士が解説します。
決算期を変更するメリット・デメリット：税金・繁忙期・融資から考える
決算期の変更には、繁忙期を避けて決算に集中できる、利益の見通しを立てて役員報酬や納税を準備しやすくなる、といったメリットがあります。一方、変更した年は決算・申告が1回増え、決算書の比較もしにくくなります。税金・繁忙期・融資の3つの視点で整理します。
小さな事業の法人化のメリット・デメリットは？信用・融資・手間で比べる
小さな事業の法人化には、利益が大きいときの税負担の軽減、取引先や銀行からの信用、赤字の繰越期間が長いといったメリットがあります。一方、社会保険の加入義務、赤字でもかかる均等割、決算・申告の手間と費用が増えます。項目ごとに比べて解説します。
法人成りの目安は所得いくらから？税金だけで決めない5つの判断ポイント
法人成りの目安は、税金と社会保険料を合わせた試算では、事業の利益が800万円前後からが一つの水準です。ただし、利益の安定性、会社に残すお金の使い道、消費税、維持費、取引や融資の事情で答えは変わります。税金だけで決めない判断のポイントを解説します。
ひとり会社の維持費は年間いくら？均等割・社会保険・税理士費用の内訳
ひとり会社の維持費の中心は、赤字でもかかる法人住民税の均等割（標準で年7万円）、役員報酬に応じた社会保険料、決算・申告の費用です。ほかに役員変更登記や決算公告などもかかります。個人事業と比べて増えるもの・減るものを表で整理します。
個人事業主は決算期を選べない？1月〜12月で固定される理由と影響
個人事業主は決算期を選べません。所得税は1月1日から12月31日までの1年間（暦年）の所得で計算するため、事業の決算も12月31日で締めます。年の途中で開業しても同じです。申告期限、消費税の課税期間、決算期を選びたいときの法人化の考え方まで解説します。
個人と法人、どっちが税金はお得？所得500万〜2,000万円で比較
2026年の税率で試算すると、税金だけなら事業の利益500万円前後から法人のほうが軽くなりますが、社会保険料を含めると500万円では個人のほうが負担は小さく、法人が有利になるのは800万円前後からです。会社に残る利益の扱いも含めて比較します。
副業・損益通算
競馬などをコンテンツにする配信者：馬券代は経費になる？考え方と論点
競馬予想や馬券購入を動画・配信のコンテンツにしている場合、馬券代が配信の経費になるかは確立した基準がなく、個別の事情で判断が分かれます。払戻金の所得区分との整合性、外れ馬券の最高裁判決、記録の残し方など、検討すべき論点を整理します。
競馬・競輪の払戻金の税金：一時所得か雑所得か、外れ馬券は経費になる？
競馬・競輪の払戻金は原則として一時所得で、差し引けるのは当たり馬券の購入代金だけです。ただし最高裁平成27年3月10日判決・平成29年12月15日判決のように、営利目的の継続的な購入と認められると雑所得となり、外れ馬券も経費になります。
オンライン税理士の選び方：料金・対応範囲・相談のしやすさで比べるポイント
オンライン税理士は、月額料金の安さだけでなく、料金に含まれる範囲、記帳や決算・申告・税務調査への対応、質問への返答の速さで比べることが大切です。税理士資格の確認方法、見積もりで聞くべきこと、契約前のチェックリストを整理します。
副業の赤字の損益通算が否認された事例：公表裁決から分かる共通点
副業の赤字を給与と損益通算したものの、事業所得ではなく雑所得とされて否認された公表裁決は少なくありません。執筆・講演、太陽光発電、金銭の貸付け、FX、競走馬の保有などの事例を出典つきで紹介し、否認された理由の共通点と備えを整理します。
副業の赤字を給与と損益通算するリスク：雑所得とされたらどうなる？
副業の赤字を給与と損益通算できるのは、副業が事業所得と認められる場合だけです。雑所得とされると損益通算は否認され、還付された税金に加えて加算税や延滞税がかかります。令和4年改正の通達35-2の基準と、否認された公表裁決からリスクを整理します。
副業は事業所得か雑所得か：帳簿の保存と「300万円」の目安を通達35-2で確認
副業が事業所得か雑所得かは、社会通念上の事業といえるかで判定し、帳簿書類を保存していなければ原則として雑所得です。令和4年改正の通達35-2の内容、意見公募で修正された300万円の基準の意味、雑所得になった場合の申告ルールを解説します。
個人事業主・ひとり会社の税金の納付スケジュール：予定納税・中間申告はいつ払う？
個人事業主は3月の確定申告のほか、7月・11月の予定納税、住民税、個人事業税、消費税の中間申告があり、ひとり会社は決算から2か月以内の申告と中間申告があります。年間の納付時期と金額の基準、資金繰りで困らないための準備を一覧で整理します。
年末の駆け込み節税の落とし穴：前払い・まとめ買い・共済の注意点
年末の駆け込み節税は、要件を満たさないと経費にならず、手元資金だけが減ることがあります。短期前払費用、30万円・40万円未満の少額資産、消耗品のまとめ買い、小規模企業共済と経営セーフティ共済、決算賞与の注意点を、国税庁の資料と公表裁決から整理します。
自宅・家賃・光熱費
持ち家で仕事をしている個人事業主は何を経費にできる？減価償却・ローン利息・固定資産税の按分
持ち家で仕事をしている個人事業主は、家賃の代わりに、建物の減価償却費・住宅ローンの利息・固定資産税・火災保険料などを仕事に使う割合で按分して経費にできます。ローンの元本は経費にならず、住宅ローン控除や売却時の特例にも影響します。計算の流れを表で整理します。
ひとり会社は自宅を社宅にできる？家賃を経費にする仕組みと賃貸料相当額
ひとり会社では、会社が自宅を借りて社長に社宅として貸し、社長から賃貸料相当額以上の家賃を受け取れば、会社が払う家賃との差額を経費にでき、社長も給与課税されません。賃貸料相当額の計算方法、契約名義などの条件、社会保険料の扱いを解説します。
賃貸の自宅で仕事をする個人事業主、家賃はいくら経費にできる？按分の決め方
賃貸の自宅で仕事をする個人事業主は、家賃のうち業務に必要な部分を明らかに区分できれば、その部分を経費にできます。決まった割合はなく、仕事部屋の床面積や使用時間など説明できる基準で按分します。根拠のない割合が否認された裁決例と、記録の残し方を解説します。
自宅の家賃は経費にできる？個人事業主の按分と法人の社宅、どれだけ違うかを比較
自宅の家賃は、個人事業主なら仕事に使う部分だけを按分して経費にし、法人なら会社が借りた社宅として役員から賃料相当額を受け取れば、残りを会社の経費にできます。按分の根拠、賃料相当額の計算、社会保険・手間の違いを表で比べます。
自宅の電気代・水道代・ネット代・スマホ代は経費にできる？按分の仕方と根拠の残し方
自宅で仕事をする個人事業主は、電気代・ネット代・スマホ代のうち仕事に使った部分を按分して経費にできます。割合の上限はなく、使用時間・コンセント数・通話明細など説明できる根拠が必要です。費目ごとの按分の基準と、水道代・ガス代の考え方を表で整理します。
日当・出張
日当（出張手当）を払えるのは誰？法人が社長に日当を払う条件と旅費規程
法人は、旅費規程に基づいて、役員や従業員に日当（出張手当）を払えます。通常必要な範囲なら会社の費用になり、受け取る人にも所得税がかかりません。ただし出張の実態がない、金額が過大、といった場合は給与とされます。条件と注意点を解説します。
日当に消費税はかかる？仕入税額控除・インボイス・源泉所得税の扱い
国内出張の日当は、通常必要な範囲なら消費税の課税仕入れになり、インボイスがなくても帳簿の記載だけで仕入税額控除ができます。海外出張の日当は原則対象外です。通常必要な範囲を超える部分は給与となり、源泉徴収が必要です。
日当が否認されるのはどんなとき？否認されやすい旅費規程と支払い方
日当が否認されるのは、金額そのものより「出張が業務と言えない」「規程が社長だけに有利」「実態の記録がない」ときです。公表裁決事例をもとに、否認されやすい旅費規程と支払い方、否認されたときに起きることを税理士・公認会計士が解説します。
個人事業主は自分に日当を払える？経費にできる出張費とできないもの
個人事業主が自分自身に日当を払っても、経費にはなりません。自分への支払いは事業のお金を自分の財布に移すだけで、費用ではないからです。出張で経費にできるのは、実際にかかった交通費や宿泊費です。従業員や専従者への日当、法人との違いも解説します。
旅費規程の作り方は？日当・宿泊費・交通費の決め方と運用のコツ
旅費規程は、出張の定義、交通費・宿泊費・日当の支給基準、申請と精算の手続きを決めておくものです。金額は役職ごとの釣り合い、出張の距離や日数、実費、同業他社の水準と比べて決めます。作っただけで運用しないと税務上認められないこともあります。
決算書と融資のこと、
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