「法人は決算月を自由に決められると聞いたけれど、個人事業主はどうなの？」。開業したばかりの方からよくいただく質問です。
答えはシンプルで、個人事業主は決算期を選べません。決算日は毎年12月31日で固定されています。この記事では、その理由と、12月決算で固定されることで生じる影響、決算期を選びたいときの考え方を解説します。
- 個人事業主の決算期は1月1日〜12月31日で固定。自分で選んだり、変えたりはできない
- 理由は、所得税が暦年（1月〜12月）の所得に課税する仕組みだから
- 年の途中で開業しても、その年の12月31日が最初の決算日
- 決算期を自分で決めたいなら、法人化が選択肢。ただし決算期だけを理由に法人化するのは現実的ではない
個人事業主の決算期は12月31日で固定
個人事業主の事業の成績は、1月1日から12月31日までの1年間で区切ります。この期間の売上と経費をまとめて、事業所得（または不動産所得など）を計算し、翌年の確定申告で申告します。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 決算期（事業年度） | 1月1日〜12月31日で固定 | 定款で自由に決められる（1年以内） |
| 決算期の変更 | できない | 定款変更と届出でできる |
| 所得税・法人税の申告期限 | 翌年2月16日〜3月15日 | 原則として決算日の翌日から2か月以内 |
| 消費税の申告期限（課税事業者） | 翌年3月31日 | 原則として決算日の翌日から2か月以内 |
※期限が土日・祝日にあたる場合は、その翌日になります。
なぜ1月〜12月なのか
個人の所得税は、1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に得た所得に対して課税する仕組みです。給与、年金、不動産所得、事業所得など、その人のすべての所得を同じ1年間で合計して税金を計算します。
もし事業所得だけ決算期を自由に選べると、給与など他の所得と期間がずれて、合計できなくなります。そのため、個人事業主の事業の決算も、暦年に合わせて12月31日で締めることになっているのです。
一方、法人は法人そのものが課税の単位なので、定款で定めた事業年度ごとに法人税を計算します。法人の決算期の変更については法人の決算期は変更できる？をご覧ください。
年の途中で開業・廃業した場合
年の途中で開業した場合も、決算日はその年の12月31日です。
| 開業日 | 最初の決算日 | 1年目の期間 |
|---|---|---|
| 4月1日 | 同じ年の12月31日 | 約9か月 |
| 10月1日 | 同じ年の12月31日 | 約3か月 |
1年目は期間が短くなるので、売上も経費も少なめになります。減価償却費は、使い始めた月から12月までの月数で計算します。
年の途中で廃業した場合は、1月1日から廃業日までの所得を、翌年の確定申告で申告するのが原則です。消費税についても、個人事業者の課税期間は1月1日から12月31日までで、年の途中で開業・廃業した場合も同じ扱いです。
12月決算で固定されることの影響
確定申告の時期が一年でもっとも忙しい時期と重なる
すべての個人事業主が同じ時期に申告するため、2月〜3月は税理士も税務署も混み合います。税理士に依頼するなら、年明けに慌てないよう、秋のうちに相談しておくのがおすすめです。
12月が繁忙期の業種は決算作業が大変
年末に売上が集中する業種では、繁忙期の直後に決算作業が来ます。日々の記帳をためないことが、いちばんの対策です。記帳の頻度については記帳はどれくらいの頻度でやればいい？（個人事業主）で解説しています。
年末の売上・経費の区切りに注意
12月に納品して1月に入金される売上は、原則として12月の売上です。逆に、12月に受けたサービスの請求書が1月に届いた場合も、原則として12月の経費になります。入金日・支払日ではなく、取引が発生した日で区切る点に注意しましょう。
AIを活用した記帳で、日々の経理から決算・確定申告までをまとめてお引き受けします。訪問なしのオンライン完結で、困ったときはチャットでいつでも質問できます。
オンライン記帳・申告サポートを見る決算期を選びたいなら法人化という選択肢
決算期を自分で決めたい、繁忙期を避けたいという理由で、法人化（法人成り）を考える方もいます。法人なら、定款で事業年度を自由に定められます。
ただし、法人化すると、
- 赤字でもかかる法人住民税の均等割
- 社長1人でも社会保険への加入が必要
- 決算・申告の手間と税理士費用の増加
といった負担が生じます。決算期だけを理由に法人化するのは現実的ではありません。税金や社会保険を含めた比較は個人と法人、どっちが税金はお得？、法人化の考え方は個人事業主の法人成りをご覧ください。
まとめ
- 個人事業主の決算期は1月1日〜12月31日で固定され、選ぶことも変えることもできない
- 理由は、所得税が暦年の所得に課税する仕組みだから
- 年の途中で開業・廃業しても、区切りはその年の12月31日（廃業時は廃業日まで）
- 所得税の申告は翌年2月16日〜3月15日、消費税（課税事業者）は翌年3月31日まで
- 決算期を自分で決めたいなら法人化が選択肢だが、税金・社会保険・手間を含めて判断する
クレフティの「オンライン記帳・申告サポート」では、月額5,000円程度から（取引量や申告の内容で変わります）、AIを活用した記帳から確定申告までをオンラインでお引き受けしています。年明けに慌てないよう、早めにご相談ください。