「決算期を変えたほうがいいと言われたけれど、本当に変えるべき？」。決算期の変更は手続き自体は難しくありませんが、変えて良くなることと変えたことで増える負担の両方があります。
この記事では、決算期を変更するメリットとデメリットを、税金・繁忙期・融資の3つの視点で整理します。変更の手続きそのものは法人の決算期は変更できる？をご覧ください。
- メリットは、繁忙期を避けて決算に集中できる、利益の見通しを立てて役員報酬・納税を準備しやすくなる、グループ会社と決算期をそろえられること
- デメリットは、変更した年に決算・申告が1回増える、決算書の比較がしにくくなる、役員報酬や消費税のスケジュールが変わること
- 決算期の変更そのもので税金が安くなるわけではない。「何のために変えるのか」をはっきりさせてから決める
メリットとデメリットの一覧
まず全体像を表にまとめます。
| 視点 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 繁忙期 | 本業が落ち着いた時期に決算作業ができる | 変更した年は決算作業が1回増える |
| 税金 | 利益の見通しを立てやすく、納税資金を準備しやすい | 移行期の短い事業年度で、申告の手間と費用がかかる |
| 役員報酬 | 業績が見えた時期に報酬を見直せるようになる | 改定できる時期（期首から3か月以内）がずれる |
| 消費税 | — | 納税義務や簡易課税の判定期間が変わり、確認が必要 |
| 融資 | 融資を申し込みたい時期に新しい決算書をそろえやすくなる | 短い期の決算書は数字が小さく見え、説明が必要 |
メリット：繁忙期を避けて決算に集中できる
決算の作業は、決算日のあと2か月ほどで、在庫の確認、売掛金・買掛金の整理、決算書の作成、申告まで行います。この時期が本業の繁忙期と重なると、社長が決算の確認に時間を割けず、ミスや申告の遅れにつながりやすくなります。
たとえば、年末年始やゴールデンウィーク、夏休みなどに売上が集中する業種では、繁忙期の直後を決算日にすると、忙しい時期と決算作業が重なります。繁忙期が終わって落ち着いた頃に決算作業ができる月を選ぶのが、もっとも分かりやすい変更の理由です。
メリット：利益の見通しを立てて準備しやすくなる
売上が特定の時期に集中する会社では、大きな売上が立つ時期が期首に近いか、期末に近いかで、決算前の準備のしやすさが変わります。
大きな売上が期の前半に入る決算月にしておくと、期の途中で年間の利益の見通しが立ちやすくなります。見通しが立てば、
- 納税資金をいつまでにいくら準備すればよいか
- 必要な設備投資や修繕を、計画的に行えるか
- 翌期の役員報酬をどの水準にするか
を、余裕をもって考えられます。これは「税金を減らす」効果ではなく、税金と資金繰りの準備がしやすくなる効果です。
デメリット：決算・申告が1回増え、比較がしにくくなる
決算期を変えた年は、変更前の決算日の翌日から新しい決算日までの1年未満の事業年度ができます。この期間についても決算書を作り、法人税・地方税・消費税の申告を行うので、作業と税理士報酬が1回分増えると考えておきましょう。
また、短い事業年度の決算書は、売上も利益も通常の年より小さくなります。前の年と並べると、業績が落ちたように見えてしまいます。
| 項目 | 前期（12か月） | 移行期（6か月） | 12か月換算 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 2,400万円 | 1,300万円 | 2,600万円 |
| 利益 | 300万円 | 170万円 | 340万円 |
※数字は説明のための例です。
この例のように、12か月に換算した数字を示せば、業績が伸びていることを説明できます。決算書を見る人（銀行、取引先）に説明する準備が必要です。
デメリット：役員報酬と消費税のスケジュールが変わる
役員報酬を損金にする「定期同額給与」は、原則として期首から3か月以内に改定します。決算期を変えると新しい期首が変わるため、報酬を見直す時期もずれます。移行期の事業年度が短い場合、報酬をいつ・いくらに決めるかを早めに考えておく必要があります。役員報酬の決め方は役員報酬と社会保険料の関係で解説しています。
消費税は、原則として2年前の事業年度（基準期間）の課税売上高などで納税義務を判定し、簡易課税の届出の期限なども事業年度を基準にしています。短い事業年度ができると、どの期間で判定するかが変わるため、変更前に必ず確認してください。
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オンライン記帳・申告サポートを見る融資の視点：変更前に銀行に相談する
銀行は、融資の審査で決算書を数期分並べて見ます。決算期の変更は珍しいことではありませんが、理由がはっきりしないと「決算の数字を調整したいのでは」と受け取られることもあります。
- 変更の理由（繁忙期、グループ会社との統一など）を説明できるようにする
- 移行期の決算書には、12か月換算の数字を添える
- 融資の申込みを予定している場合は、変更前に担当者に伝えておく
融資を申し込みたい時期に新しい決算書がそろうように決算期を設計する、という考え方もあります。決算期の決め方の基本は法人の決算期の決め方をご覧ください。
変えるべきか迷ったときの判断基準
| こんなとき | 考え方 |
|---|---|
| 繁忙期と決算作業が毎年重なって困っている | 変更を検討する価値が高い |
| グループ会社や親会社と決算期をそろえたい | 変更を検討する価値が高い |
| 「節税になる」と聞いて変えたい | 変更そのもので税金は安くならない。目的を確認する |
| 近いうちに融資を申し込む予定がある | 変更のタイミングと銀行への説明を先に考える |
| 個人事業主で決算期を変えたい | 個人は1月〜12月で固定（個人事業主は決算期を選べない？） |
まとめ
- 決算期の変更のメリットは、繁忙期を避けられる、準備がしやすくなる、グループで統一できること
- デメリットは、移行期に決算・申告が1回増える、決算書の比較がしにくくなる、役員報酬・消費税のスケジュールが変わること
- 変更そのもので税金が安くなるわけではないので、目的をはっきりさせてから決める
- 融資の予定があるなら、変更前に銀行に相談する
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