「カードで払っているから、明細があればレシートは捨ててもいい？」という質問には、消費税をどの方法で計算しているかによって答えが変わります。
インボイス制度の下では、仕入れや経費にかかった消費税を差し引く（仕入税額控除）ために、原則としてインボイスの保存が必要です。ただし、そもそも消費税を納めない免税事業者や、仕入れの消費税を実額で計算しない簡易課税・2割特例の事業者には、事情が違います。この記事では、免税事業者・簡易課税・2割特例（3割特例）・本則課税の4つに分けて、国税庁のQ&Aをもとに整理します。
- 免税事業者：消費税の申告がないので、消費税のための仕入れのインボイスは不要
- 簡易課税・2割特例・3割特例：仕入れのインボイスがあるかどうかで納税額は変わらない。ただし課税事業者として帳簿の記帳・保存は必要
- 本則課税：仕入税額控除には帳簿＋インボイスが必要。カード明細はインボイスにあたらない
- どの方式でも、所得税・法人税の書類保存義務は別にある。「明細だけ」は勧めない
方式別：帳簿と請求書の保存要件
| 方式 | 消費税の申告 | 消費税の帳簿 | 仕入れのインボイス | カード明細だけで足りるか（消費税の観点） |
|---|---|---|---|---|
| 免税事業者 | なし | 消費税としての義務なし | 不要 | 消費税の問題は生じない |
| 簡易課税 | あり | 記帳・保存が必要（一部の記載省略あり） | 納税額の計算に使わない | 納税額は変わらない |
| 2割特例・3割特例 | あり | 記帳・保存が必要 | 納税額の計算に使わない | 納税額は変わらない |
| 本則課税 | あり | 記帳・保存が必要 | 必要（仕入税額控除の要件） | 足りない（原則） |
| すべての方式（所得税・法人税） | ― | 帳簿の保存義務 | 領収書等の保存義務 | 経費の説明資料として不十分になりやすい |
順番に見ていきます。
免税事業者の場合
基準期間（個人は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下で、インボイスの登録もしていない事業者は、原則として消費税の納税義務がありません（タックスアンサーNo.6501）。消費税の申告をしないので、仕入税額控除のためにインボイスを集める必要もありません。
ただし、これは消費税の話です。所得税・法人税では、帳簿と、取引に関して受け取った領収書などの書類を保存する義務があります（個人はタックスアンサーNo.2070・2080、法人はNo.5930）。カード明細は支払いの事実を示せても、何を買ったかは分からないため、レシートも残しておくべきです（クレジットカードの明細だけで経費にできる？（所得税・法人税））。
簡易課税の場合
簡易課税は、売上にかかる消費税額に、業種ごとのみなし仕入率（卸売業90％〜不動産業40％）を掛けて、仕入れの消費税額とみなす方法です（タックスアンサーNo.6505）。実際の仕入れの消費税は計算に使いません。
国税庁のインボイスQ&Aでも、仕入税額控除の要件として適格請求書等の保存が必要になるのは、課税事業者のうち簡易課税制度を適用して申告する事業者を除くとされています。したがって、簡易課税の事業者は、仕入れのインボイスがなくても消費税の納税額は変わりません。
一方で、課税事業者には消費税法上の帳簿の記帳・保存義務があります（タックスアンサーNo.6621）。簡易課税の事業者は、仕入返品等の記載など一部を省略できますが、帳簿そのものは必要です。簡易課税の選び方は簡易課税は選ぶべき？届出の期限と2年縛りで解説しています。
2割特例・3割特例の場合
2割特例は、免税事業者がインボイス登録をして課税事業者になった場合に、売上にかかる消費税額の8割を控除額とし、実質的に売上の消費税の2割を納める経過措置です（インボイスQ&A問114）。仕入れの消費税は計算に使わないので、簡易課税と同じく、仕入れのインボイスの有無で納税額は変わりません。国税庁タックスアンサーNo.6375でも、簡易課税や2割（3割）特例を適用している事業者は、適格請求書等の保存の有無にかかわらず、みなし仕入率や特別控除税額による控除が認められると説明されています。
2割特例を使えるのは、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間です。個人事業主は令和8年分まで、3月決算の法人なら令和9年3月期までが最後になります（国税庁「2割特例特設ページ」）。
その後、個人事業主に限り、令和9年分・令和10年分は、売上の消費税の7割を控除できる3割特例が設けられました（インボイスQ&A問114-2、国税庁「令和8年度税制改正特集」）。法人は3割特例の対象外です。詳しくはインボイスの2割特例はいつまで？をご覧ください。
2割特例・3割特例の期間が終わって本則課税に移る年が来ると、仕入れのインボイスの保存が急に必要になります。今のうちから、レシートや請求書を残す習慣をつけておくと移行が楽です。
本則課税の場合
カード明細はインボイスにならない
本則課税では、仕入税額控除に帳簿と請求書等（インボイス）の両方の保存が必要です（タックスアンサーNo.6496）。国税庁のインボイスQ&A（問103）は、クレジットカード会社が利用者に交付する利用明細書について、
- 売り手が作成・交付する書類ではない
- 取引の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たさない
ため、一般的に適格請求書にはあたらないとしています。カードで払った場合も、お店のレシートや請求書・領収書（インボイス）を保存する必要があります。
例外：明細でも控除できる場合
| 例外 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| ETCカードの高速道路料金 | 利用明細書（個々の利用内容が分かるもの）と、高速道路会社ごとに任意の1取引の利用証明書を保存 | インボイスQ&A問103 |
| 帳簿のみで控除できる取引 | 税込3万円未満の公共交通機関の運賃、3万円未満の自動販売機、郵便ポストに出す郵便など | タックスアンサーNo.6496 |
| 少額特例 | 基準期間の課税売上高1億円以下等の事業者の、令和11年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れ | インボイスQ&A問111 |
少額特例の対象なら、カードで払った税込1万円未満の支払いは、帳簿に必要事項を書いておけば、インボイスがなくても控除できます。1万円未満かどうかは、1回の取引の税込金額で判定します（インボイスQ&A問112）。
登録していない相手からの仕入れ
インボイス登録をしていない相手からの仕入れは、経過措置により、仕入税額相当額の一定割合を控除できます。割合は、令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70％、その後50％、30％と縮小し、令和13年10月1日以後は0％です（インボイスQ&A問113）。この経過措置を使うにも、帳簿への記載と、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存が必要です。カード明細だけでは、この記載事項も通常は満たしません。詳しくはインボイスを受け取る側の注意点をご覧ください。
保存期間
消費税の帳簿と請求書等は、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存します。6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方の保存でよいとされています（タックスアンサーNo.6496）。
なお、インボイス登録をしている事業者は、方式にかかわらず、自分が交付したインボイスの写しを保存する義務があります。売上側の保存も忘れないようにしましょう。
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オンライン記帳・申告サポートを見るまとめ
- 免税事業者は、消費税のための仕入れのインボイス保存は不要。所得税・法人税の書類保存は必要
- 簡易課税・2割特例・3割特例は、仕入れのインボイスの有無で納税額が変わらない。帳簿の記帳・保存は必要
- 本則課税では、カード明細はインボイスにならない。ETC・少額特例など例外を確認する
- 2割特例は個人なら令和8年分まで。本則課税に移る前に、レシートを残す習慣をつける
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