「記帳や確定申告は自分でやるべきか、税理士に任せるべきか」。個人事業主やひとり会社の経営者の方が、開業時にも、事業が大きくなってきたときにも悩むテーマです。
答えは一つではありません。取引の量、消費税の申告の有無、法人かどうか、そして自分の時間をどう使いたいかによって、ちょうどよいやり方が変わります。この記事では、3つのやり方を手間・費用・リスクの面から比べ、判断の目安を紹介します。
- やり方は大きく3つ：①全部自分で、②記帳は自分・決算と申告は税理士、③記帳から申告までまるごと依頼
- 取引が少なく、消費税の申告がない個人事業主なら、①でも対応できることが多い
- 消費税の課税事業者になった、法人にした、融資を受けたい、記帳がたまりがち、という場合は②か③を検討
- 申告書の作成や税務相談を他人のために行えるのは、税理士法により税理士・税理士法人だけ
- どのやり方でも、申告の責任は本人にある。資料をそろえ、内容を確認することは欠かせない
3つのやり方を比べる
| ①全部自分で | ②記帳は自分、決算・申告は税理士 | ③まるごと依頼 | |
|---|---|---|---|
| 自分の手間 | 大きい（記帳・決算・申告すべて） | 中くらい（日々の記帳） | 小さい（資料を渡す・質問に答える） |
| 費用 | 会計ソフトの利用料が中心 | ソフト＋決算・申告の報酬 | 毎月の報酬（記帳の量で変わる） |
| 誤りのリスク | 知識によって大きく差が出る | 決算で税理士が確認できる | 毎月確認される |
| 期中の相談 | 自分で調べる | 決算時が中心 | 必要なときに相談できることが多い |
| 向いている人 | 取引が少ない副業、記帳が苦にならない人 | 記帳の習慣がある人 | 本業に集中したい人、法人 |
費用は事務所によって大きく異なるため、ここでは金額の相場は示しません。見積りをとるときは、年間の総額と、何が含まれているかを比べることが大切です。比べ方は税理士の顧問料の相場はどう決まる？が参考になります。
自分でやる場合のメリットと注意点
メリット
- 費用を抑えられる：会計ソフトの利用料と自分の時間だけで済む
- 事業の数字に強くなる：毎月記帳していると、どこにお金を使っているかが自然と分かる
- クラウド会計で手間は減っている：口座・カード連携で、入力作業はかなり自動化できる（AIとクラウド会計で記帳はどこまで自動化できる？）
注意点
- 判断を誤りやすいところがある：家事按分、減価償却、10万円・20万円・30万円の備品の扱い、消費税の区分など
- ため込みやすい：本業が忙しい時期に記帳が止まり、申告直前にまとめて行うことになりがち。期限を過ぎると青色申告特別控除の55万円・65万円が使えない（青色申告特別控除65万円の要件）
- 税務調査の対応は自分で行う：調査の連絡が来たときに、相談できる相手がいない
税理士に任せる場合のメリットと注意点
メリット
- 時間を本業に使える：記帳や申告にかけていた時間を、売上を増やすことに回せる
- 誤りを防げる：専門家が毎月または決算時に確認する
- 期中に相談できる：設備投資、法人成り、消費税の届出、役員報酬など、タイミングが大切な判断を事前に相談できる
- 融資や税務調査の場面で頼れる：銀行に出す試算表や決算書の作成、調査への立会い
注意点
- 費用がかかる：取引の量や申告の種類で変わる
- 資料を渡すのは自分：領収書や請求書、私的な支出の区別など、事業主にしか分からない情報は自分で伝える必要がある
- 申告の責任は本人：税理士に任せても、申告内容の責任は納税者本人にある
「税理士でなければできないこと」がある
税理士法52条により、税理士または税理士法人でない者は、税理士業務を行うことができません。税理士業務とは、他人の求めに応じて行う税務代理（申告や税務調査での代理など）、税務書類の作成、税務相談です（同法2条）。帳簿の入力作業そのものは税理士でなくても行えますが、申告書の作成や「これは経費になりますか」という相談は税理士の業務です。外部に依頼するときは、相手が何を引き受けられるのかを確認しましょう。
AIを活用した記帳で、日々の経理から決算・確定申告までをまとめてお引き受けします。訪問なしのオンライン完結で、困ったときはチャットでいつでも質問できます。
オンライン記帳・申告サポートを見るどちらを選ぶか：判断の目安
次のような状況になったら、税理士への依頼を検討するタイミングです。
| 状況 | 理由 |
|---|---|
| 消費税の課税事業者になった（インボイス登録を含む） | 消費税の計算と、原則課税・簡易課税などの選択が加わる |
| 法人にした（ひとり会社を設立した） | 法人税・住民税・事業税の申告、役員報酬、源泉所得税、社会保険など手続きが増える |
| 融資を受けたい・受けている | 銀行に出す決算書・試算表の正確さと、提出のタイミングが大切になる |
| 家族に給与を払う、従業員を雇う | 専従者給与や源泉徴収、年末調整が必要になる |
| 毎年、申告の直前に慌てている | 記帳がたまる構造そのものを変える必要がある |
| 記帳にかけている時間を本業に回したい | 自分の時間の価値と報酬を比べて判断する |
逆に、副業で取引が月に数件、消費税の申告もない、という段階なら、まずは会計ソフトで自分で記帳してみて、分からないところだけ相談する、という進め方でもよいでしょう。記帳の頻度の目安は記帳は毎月か年1回かで解説しています。
税理士の選び方はオンライン税理士の選び方、今の税理士を変えたい場合は税理士を変更する方法と流れをご覧ください。
まとめ
- やり方は「全部自分で」「記帳は自分・申告は税理士」「まるごと依頼」の3つ
- 取引が少なく消費税の申告がない段階なら自分でも対応できる。課税事業者・法人化・融資・従業員の雇用が依頼の目安
- 申告書の作成や税務相談を他人のために行えるのは税理士・税理士法人だけ
- どのやり方でも申告の責任は本人。資料をそろえて内容を確認する
クレフティのオンライン記帳・申告サポートは、月額5,000円程度から（取引量や申告の内容で変わります）、AIを活用した記帳から決算・申告までをお引き受けするサービスです。訪問なしのオンライン完結で、分からないことはチャットでいつでもご質問いただけます。