クラウド会計で銀行口座やクレジットカードを連携すると、明細が自動で取り込まれ、勘定科目の候補まで付けてくれます。とても便利な仕組みですが、取り込まれた明細をそのまま登録すると、決まった形の間違いが起きやすいのも事実です。
記帳のご依頼を受けて帳簿を拝見すると、売上や経費が二重になっていたり、自分の口座間でお金を移しただけなのに売上になっていたり、という例は珍しくありません。この記事では、口座連携・カード連携の記帳でよくある間違い7つと、その直し方を具体的に紹介します。
- 一番多いのは、カードの利用明細と、口座からのカード代金の引落しの二重計上。経費はカードの利用で計上し、引落しは未払金の支払いとして処理する
- 自分の口座間の資金移動は売上でも経費でもない。振替や事業主貸・事業主借で処理する
- 借入金の返済額は、元本部分は経費にならない。利息だけが経費
- 事業用の口座・カードに混ざった私的な支出は、事業主貸（ひとり会社なら社長への貸付金など）にする
- 連携切れによる取込み漏れは、残高が合わないことで気づける。月1回、帳簿と通帳・カード請求額の残高を照合する
口座連携・カード連携でよくある間違い7つ
まず全体を一覧にします。
| 間違い | 起きやすい場面 | 正しい処理 |
|---|---|---|
| 1. カード払いの二重計上 | カードの明細と口座の引落しの両方を経費にする | 経費はカード利用時に計上（相手科目は未払金）。引落しは未払金の支払い |
| 2. 口座間の資金移動を売上・経費にする | 事業用口座と個人用口座、事業用口座どうしの移動 | 事業用口座どうしは振替。個人との移動は事業主貸・事業主借 |
| 3. 借入金の返済を全額経費にする | 毎月の返済額がまとめて引き落とされる | 元本は借入金の減少、利息だけ支払利息 |
| 4. 私的な支出が経費に混ざる | 事業用カードでの家族の買い物、生活費の引出し | 個人事業主は事業主貸、ひとり会社は社長への貸付金など |
| 5. 入金額をそのまま売上にする | 振込手数料や決済手数料が差し引かれて入金される | 売上は総額で計上し、手数料は経費に分ける |
| 6. 売上・経費の計上時期のずれ | 入金日・引落日で計上する | 原則は、売上は請求（引渡し・役務提供）時、経費は利用・債務確定時。年末の売掛金・未払金に注意 |
| 7. 連携切れ・重複取込み | パスワード変更や認証の期限切れ、手入力と自動取込みの重複 | 月1回の残高照合で気づく。抜けた期間の明細を取り込み、重複は削除 |
順番に見ていきます。
1. カード払いの二重計上
最も多いのがこの間違いです。たとえば、5月に事業用カードで3万円のソフトを買い、6月に口座からカード代金として引き落とされたとします。
- カードの連携で、5月に「ソフトウェア利用料 3万円」が取り込まれる
- 口座の連携で、6月に「カード会社への引落し 3万円」が取り込まれる
ここで、6月の引落しまで「支払手数料」や「消耗品費」で登録すると、同じ3万円が2回経費になります。
正しくは、5月に「経費 3万円／未払金 3万円」、6月に「未払金 3万円／普通預金 3万円」と処理します。多くの会計ソフトには、カード代金の引落しを未払金（カードの負債）の支払いとして登録する設定があります。引落しの明細は「経費」にしないと覚えておきましょう。
カード明細だけで経費にしてよいかという論点は、クレジットカードの明細だけで経費にできる？で解説しています。
2. 口座間の資金移動を売上・経費にしてしまう
自分の口座のあいだでお金を動かしただけのものは、もうけでも費用でもありません。
| お金の動き | 個人事業主 | ひとり会社 |
|---|---|---|
| 事業用口座A → 事業用口座B | 振替（普通預金どうし） | 振替（普通預金どうし） |
| 事業用口座 → 個人用口座（生活費） | 事業主貸 | 役員報酬の支払い、または社長への貸付金など |
| 個人用口座 → 事業用口座（資金の補充） | 事業主借 | 社長からの借入金（役員借入金）など |
| 事業用口座から現金を引出し | 現金への振替（事業に使う場合）。生活費なら事業主貸 | 現金への振替。社長個人が使うなら社長への貸付金など |
特に注意したいのは、個人用口座から事業用口座に入れたお金が「売上」として取り込まれるケースです。そのまま登録すると、もうけていないのに所得が増え、税金を多く払うことになります。事業主貸・事業主借の使い方は事業主貸・事業主借とはを、ひとり会社の社長とのお金の貸し借りはひとり会社の役員貸付金・役員借入金をご覧ください。
3. 借入金の返済を全額経費にしてしまう
融資の返済は、毎月「元本＋利息」がまとめて引き落とされることが多く、明細には合計額しか表示されません。これを全額「支払利息」や「支払手数料」で登録してしまう例があります。
借入金の返済のうち、元本部分は借りたお金を返しているだけなので経費になりません。経費になるのは利息の部分だけです。金融機関から届く返済予定表で元本と利息の内訳を確認し、「借入金 ○円・支払利息 ○円／普通預金」と分けて登録します。詳しくは借入金の返済は経費にならないで解説しています。
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オンライン記帳・申告サポートを見る4. 私的な支出が経費に混ざる
事業用のカードでうっかり家族の買い物をした、事業用の口座から生活費を引き出した、といった取引に、会計ソフトが「消耗品費」「雑費」などの科目を推測して付けることがあります。確認せずに登録すると、経費の過大計上になります。
個人事業主は事業主貸、ひとり会社は社長への貸付金や立替金として処理します。自宅の家賃や通信費のように事業と生活の両方に使う支出は、業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけを経費にできます（所得税法施行令96条）。按分の考え方は賃貸の自宅で仕事：家賃はいくら経費にできる？を参考にしてください。
5. 手数料が引かれた入金額を、そのまま売上にする
取引先が振込手数料を差し引いて振り込んできた場合や、決済サービスの売上が決済手数料を差し引いて入金される場合、口座の明細には手数料を引いた後の金額しか出てきません。
これをそのまま売上にすると、売上が実際より少なく記帳されます。売上は請求した総額で計上し、差し引かれた手数料は支払手数料などの経費として分けて記帳します。消費税の課税事業者の場合、売上を少なく記帳すると消費税の計算にも影響するため、請求書や決済サービスの売上明細と突き合わせることが大切です。
6. 売上・経費の計上時期のずれ
口座連携の明細は、お金が動いた日で取り込まれます。一方、所得税・法人税では原則として、売上は商品の引渡しやサービスの提供が終わったとき、経費は支払う義務が確定したとき（カードなら利用したとき）に計上します。
日々の記帳を入金日・引落日で行っていても、年末（期末）には必ず調整が必要です。
- 12月に請求して1月に入金される売上 → 12月の売上（売掛金）
- 12月にカードで払って1月に引き落とされる経費 → 12月の経費（未払金）
この調整を忘れると、年をまたいで売上や経費がずれます。考え方は売掛金・未払金の計上：発生主義と現金主義で解説しています。
7. 連携切れ・重複取込み
連携は、ネットバンキングのパスワード変更、認証の有効期限切れ、金融機関側の仕様変更などで、知らないうちに止まっていることがあります。逆に、連携が止まっている間に手入力した取引が、連携の復旧後に自動でも取り込まれ、同じ取引が2件になることもあります。
月1回の残高照合で防ぐ
どちらの間違いも、帳簿の残高と実際の残高を比べるとすぐに見つかります。月に1回、次の照合をしましょう。
| 照合するもの | 帳簿の残高 | 比べる相手 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 月末の普通預金の残高 | 通帳・Web明細の月末残高 |
| カード | 未払金（カード）の残高 | カード会社の請求額（未引落し分） |
| 現金 | 現金の残高 | 手元の現金 |
| 借入金 | 借入金の残高 | 返済予定表の残高 |
残高が合わなければ、ずれた金額と同じ金額の取引を探すと、漏れや重複が見つかりやすくなります。金融機関のWebで確認できる明細の期間が限られていることもあるので、連携切れに気づいたらすぐに抜けた期間の明細を取り込みましょう。
なお、記帳の頻度をどのくらいにすればよいかは、記帳はどれくらいの頻度でやればいい？（個人事業主）を参考にしてください。
自動登録のルールにも注意
多くの会計ソフトには、「この取引先からの明細は、この科目で自動登録する」というルールを作る機能があります。手間は大きく減りますが、一度間違ったルールを作ると、毎月同じ間違いが繰り返されます。
- カード会社への引落しを「経費」で自動登録するルールになっていないか
- 返済の引落しを「支払利息」の全額で登録するルールになっていないか
- 取引先や契約の内容が変わったのに、古いルールのままになっていないか
年に数回はルールの一覧を見直しましょう。ソフト選びの段階でのポイントは会計ソフトの選び方でまとめています。
まとめ
- カード払いは、利用時に経費（未払金）、引落し時は未払金の支払い。引落しを経費にすると二重計上
- 自分の口座間の移動は売上でも経費でもない。振替、事業主貸・事業主借（ひとり会社は社長との貸し借り）で処理する
- 借入金の返済は、元本は経費にならず、利息だけが経費
- 私的な支出は事業主貸など。手数料が引かれた入金は、売上を総額で、手数料を経費で
- 年末（期末）は、売掛金・未払金で計上時期を調整する
- 月1回の残高照合で、連携切れや重複に早めに気づく
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