ホールディングス（HD）の株式を、子を飛ばして孫に渡したいというご相談があります。子がすでに事業会社の社長として経営を担っていて、株式はさらに次の世代に、という考え方です。祖父母から孫へ直接渡すと、子の世代での相続税の課税を1回分飛ばせる、いわゆる「世代飛ばし」の効果があります。
一方で、孫が相続や遺贈で財産を取得すると相続税額の2割加算がかかり、孫がまだ若いと議決権の扱いや名義株の問題も出てきます。この記事では、孫にHD株式を渡すときの税金と注意点を、暦年贈与と相続時精算課税に分けて整理します。制度は国税庁のタックスアンサーと民法の条文で確認したもの（令和8年11月時点）で、数字は説明用に作った例です。
- 孫に直接渡すと、子の世代の相続税を1回分飛ばせる。株価が上がり続けるHDほど効果は大きい
- 孫が相続・遺贈・精算課税で財産を取得すると、代襲相続人の場合を除き相続税額の2割加算。孫養子も対象
- 暦年贈与の孫は、相続・遺贈で財産を取得しなければ加算期間の加算の対象外。遺言や生命保険金の受取人にすると対象になる
- 遺留分の計算では、相続人でない孫への贈与は原則相続開始前1年のもの（損害を知っての贈与は除く）。相続人への贈与は10年
- 孫が若いうちは議決権制限株式や家族信託で経営権を整理し、本人が贈与を知って受け取る形にして名義株を避ける
世代飛ばしの効果：相続税の課税が1回減る
祖父母から子、子から孫へと順に渡すと、HD株式には2回の相続税（または贈与税）がかかります。祖父母から孫へ直接渡せば、課税は1回で済みます。
単純化した例で比べます。HD株式の評価額を3,000万円とし、祖父母の相続でも子の相続でも、この株式にかかる相続税の税率を一律30%と仮定します（実際の税率は財産の総額と相続人の数で決まります）。
| 渡し方 | 計算 | 税額の合計 |
|---|---|---|
| 子が相続し、のちに孫が子から相続 | 3,000万円×30%＝900万円、残り2,100万円×30%＝630万円 | 1,530万円 |
| 孫が遺贈で直接取得（2割加算） | 3,000万円×30%×1.2 | 1,080万円 |
2割加算があっても、2回課税されるより税額は小さくなります。この差は、HDの株価が上がるほど、また子の世代の財産が大きいほど広がります。ただし、実際には子の相続までの期間の値上がりや、各世代の相続人の数で結果が変わるため、試算は個別に行います。
2割加算がかかる場合・かからない場合
相続税法18条は、相続・遺贈・相続時精算課税に係る贈与で財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）と配偶者以外の場合、相続税額に2割を加算するとしています（国税庁タックスアンサー「No.4157 相続税額の2割加算」）。
| 孫の立場・渡し方 | 2割加算 | 加算期間の加算（暦年贈与） |
|---|---|---|
| 暦年贈与だけで受け取り、相続・遺贈では何も取得しない | 相続税がかからないので関係しない | 対象外 |
| 暦年贈与を受け、遺言で遺贈も受ける | かかる | 対象（加算期間内の贈与） |
| 暦年贈与を受け、死亡保険金の受取人になっている | かかる（みなし遺贈） | 対象（加算期間内の贈与） |
| 相続時精算課税で受け取る | かかる | 精算課税の財産は贈与時の価額で加算 |
| 孫養子（代襲相続人ではない） | かかる | 相続人なので対象 |
| 代襲相続人の孫（親がすでに死亡） | かからない | 相続で取得すれば対象 |
ポイントは、暦年贈与だけで渡し、孫に相続や遺贈で財産を取得させない場合は、2割加算も加算期間の加算もないことです（相続税法19条、タックスアンサー「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」）。遺言で孫にも財産を残す、孫を死亡保険金の受取人にする、といった設計をすると、この効果がなくなります。保険の受取人の決め方はHDと生命保険もご覧ください。
孫養子は、相続人の数が増える一方で、2割加算の対象になり、相続税の基礎控除などで法定相続人の数に含められる養子の数にも制限があります（相続税法15条3項）。株式を渡すためだけの養子縁組は、親族関係への影響も大きいため慎重に考えます。
孫に相続時精算課税で渡す場合
精算課税は、60歳以上の祖父母から18歳以上の孫への贈与でも選べます（タックスアンサー「No.4103 相続時精算課税の選択」）。贈与のときは特別控除2,500万円と年110万円の基礎控除が使え、HDの株価が上がる見込みなら、加算額を贈与時の価額で固定できます。
ただし、精算課税で受け取った孫は、祖父母が亡くなったときに相続税の申告をする立場になり、その相続税額には2割加算がかかります。また、精算課税を選ぶ前にその祖父母から受けた暦年贈与のうち加算期間内のものも、相続財産に加算されます。「孫への贈与は加算されない」という効果は、精算課税を選ぶと失われる、と考えてください。暦年贈与と精算課税の選び方全般はHD株式は暦年贈与か相続時精算課税かで比べています。
18歳未満の孫への暦年贈与は、特例税率ではなく一般税率になります（タックスアンサー「No.4408」）。年齢によって税額が変わる点も、贈与の時期を決めるときに確認します。
M&A仲介役員・FAS出身の公認会計士の経験をもとに、株主構成の整理、株価算定、親族内承継、外部への売却とデューデリジェンスまで支援します。初回のご相談は無料です。
事業承継・M&A支援を見る遺留分：孫への贈与は原則1年
民法上、遺留分を計算する財産に入る贈与は、相続人に対するもの（生計の資本などとしての贈与）は相続開始前10年、相続人でない人に対するものは相続開始前1年のものが原則です。ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、1年より前のものも入ります（民法1044条）。
相続人でない孫への贈与は、子への贈与と比べて遺留分の計算に入る範囲が狭くなります。ただし、HD株式が財産の大半を占め、ほかの相続人の遺留分を侵害することが明らかな場合は「損害を加えることを知って」に当たるおそれがあります。孫養子は相続人なので10年が基準です。株式を渡さない子への手当ては会社を継がない子どもへの配慮で解説しています。
孫が若いときの経営権と名義株
孫が学生や社会人になりたてのうちにHD株式の過半数を持たせると、株主総会での決定を孫が担うことになります。経営を担う子（孫の親）や祖父母の意向と、孫の議決権をどう整理するかが課題になります。
- 議決権制限株式：孫には議決権のない株式を渡し、経済的な価値だけを移す。議決権は経営を担う子や祖父母に残す（HDで種類株式を使う）
- 家族信託：孫を受益者、子を受託者として、議決権の行使を子に任せる（HDと家族信託）
- 未成年の孫への贈与：贈与契約は親権者が代理・同意して結ぶ。株主名簿の書換え、贈与契約書の作成をきちんと行う
税務調査でよく問題になるのが名義株です。祖父母が孫の名義で株主名簿を書き換えただけで、孫や親権者が贈与を知らず、配当も祖父母が受け取っているような場合は、贈与が成立していないとして祖父母の財産と判断されるおそれがあります。贈与契約書、配当の受取口座、贈与税の申告を孫の側で整えることが前提です（名義株のリスク）。
銀行からの見え方
金融機関は、HDの株主が誰で、経営を誰が担っているかを確認します。株式は孫、経営は子、という形は、所有と経営が分かれるため、銀行には「次の世代で経営と所有がどうつながるのか」が見えにくくなります。経営者保証を子に求めるのか、議決権を誰が持つのかを、承継の計画とあわせて説明しておくことが大切です。孫に議決権制限株式を渡し、議決権は経営を担う子に集めておくと、銀行にも説明しやすい形になります。
また、贈与の直前に株価を下げるためだけの取引をすると、財産評価基本通達の総則6項のリスクがあります（最高裁令和4年4月19日判決、令和2年（行ヒ）第283号）。世代飛ばしは、承継の計画として説明できる形で行うことが前提です（HD化による株価対策と総則6項）。
まとめ
- 孫への直接の承継は、子の世代の課税を1回分飛ばせる。株価が上がるHDほど効果が大きい
- 孫が相続・遺贈・精算課税で取得すると2割加算。孫養子も対象（代襲相続人を除く）
- 暦年贈与だけで渡し、遺贈や保険金の受取りで財産を取得させなければ、加算期間の加算もない
- 遺留分の計算では、相続人でない孫への贈与は原則1年。損害を知っての贈与は例外
- 若い孫には議決権制限株式・家族信託で経営権を整理し、贈与契約と申告で名義株を避ける
クレフティでは、HD株式の評価の試算、子・孫への渡し方の比較、種類株式の設計から金融機関への説明まで、事業承継・M&A支援の中でご相談をお受けしています。初回のご相談は無料です。担当者がお話を伺い、その後は担当の公認会計士・税理士やコンサルタントが対応します。