「取引先とのゴルフ代は経費にできる？」「ゴルフ会員権の年会費はどう処理する？」。個人事業主やひとり会社の経営者から、ゴルフにかかるお金の扱いはよくご質問をいただきます。
結論からいうと、取引先との接待ゴルフのプレー代は、法人なら交際費、個人事業主なら業務に必要な範囲で必要経費になります。一方で、ゴルフ当日の食事は「1人1万円以下の飲食費」の特例の対象外になるのが原則で、私的なプレー、練習やレッスン、道具の購入は原則として経費になりません。
この記事では、国税庁の法人税基本通達、タックスアンサー、接待飲食費に関するFAQ、消費税法基本通達をもとに、ゴルフ代の扱いを法人と個人に分けて整理します。
- 取引先との接待ゴルフのプレー代は、法人では交際費、個人事業主では業務に必要な範囲で必要経費（接待交際費）
- ゴルフ当日の昼食などの飲食は、ゴルフと一体の費用として扱い、1人1万円以下の飲食費の特例の対象外が原則
- 法人のゴルフ会員権の入会金は資産に計上（償却しない）。年会費・ロッカー料は交際費。役員が私的に使うものは給与になる
- 私的なプレー、練習、レッスン、道具やウェアは、事業との関係を説明できない限り経費にならない
- 領収書のゴルフ場利用税は消費税の対象外（不課税）。記帳で分けて処理する
ゴルフ代が経費になるかの考え方
ゴルフ代が経費になるかどうかは、「ゴルフだから」で決まるのではなく、誰と、何のために行ったかで決まります。
| ゴルフの内容 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 取引先・見込み客との接待ゴルフ | 交際費 | 必要経費（接待交際費） |
| 社長・家族・友人との私的なゴルフ | 役員への給与（または会社の経費にしない） | 経費にならない |
| ひとりでの練習・レッスン | 原則として経費にならない（会社が払えば給与になりうる） | 原則として経費にならない |
| クラブ・ウェア・シューズの購入 | 原則として経費にならない（会社が払えば給与になりうる） | 原則として経費にならない |
| 当日の昼食・パーティー | プレー代と合わせて交際費 | プレー代と合わせて接待交際費 |
経費になるのは、事業との関係を説明できるものだけです。後から説明できるように、いつ、どこで、誰と（会社名・氏名）、何の目的で行ったかを記録しておくことが前提になります。記録の残し方は食事の記録はGoogleカレンダーに残せばいい？が参考になります。
法人の場合：接待ゴルフは交際費
プレー代・当日の費用は交際費
会社が取引先を接待するためのゴルフ代は、交際費です。プレー代、キャディフィ、ゴルフ場利用税、当日の昼食代など、ゴルフのために要した費用はまとめて交際費として扱います。
交際費は、法人税では原則として損金（税務上の経費）になりませんが、期末の資本金が1億円以下の法人などは、年800万円までの交際費を損金にできます（国税庁タックスアンサー No.5265）。ひとり会社であれば、多くの場合この枠の範囲に収まります。枠の考え方は法人の交際費はいくらまで経費にできる？で解説しています。
ゴルフ当日の食事は「1人1万円以下」の対象外
交際費のうち、取引先との1人1万円以下の飲食費（令和6年4月1日以後に支出するもの）は、一定の書類を保存すれば交際費から除かれます（タックスアンサー No.5265）。
ただし、国税庁は、ゴルフ・観劇・旅行などの催事に伴う飲食は、催事を主な目的とする一連の行為の一部であるため、飲食が催事とは別に単独で行われたと認められる場合を除き、この飲食費には当たらないとしています（国税庁「接待飲食費に関するFAQ」）。
つまり、ゴルフ場のクラブハウスでの昼食やプレー後のパーティーは、1人1万円以下でも交際費として扱うのが基本です。一方で、ゴルフが終わって解散したあと、一部の取引先と別の店で改めて食事をした場合などは、その食事を単独で判定できる余地があります。
社長がひとりで、または家族と行くゴルフ
取引先が同席しない私的なゴルフの費用を会社が払うと、社長への給与（役員給与）とされます。役員給与は、毎月同額で支払う定期同額給与などに当たらないと損金にならないため、会社の経費にもならず、社長個人には所得税がかかるという二重の負担になりかねません。
税務調査では、ゴルフ代の領収書について、同伴者が誰だったかを確認されることがよくあります。休日のゴルフや、同伴者の記録がないゴルフは、私的なものと見られやすくなります。否認された例の傾向は交際費が否認された事例：私的な飲食・ゴルフ・家族にまとめています。
法人のゴルフ会員権：入会金・年会費・名義書換料
会社でゴルフ会員権を持つ場合は、法人税基本通達9-7-11〜9-7-13で扱いが決まっています。
| 費用 | 法人会員として入会（業務で使う） | 特定の役員が私的に使う・個人会員 |
|---|---|---|
| 入会金・会員権の購入代金 | 資産に計上（償却しない） | その役員への給与 |
| 名義人（登録する役員など）を変更する名義書換料 | 交際費 | その役員への給与 |
| 年会費・年決めロッカー料 | 交際費 | その役員への給与 |
| プレーするときの費用 | 業務に必要なら交際費、それ以外は給与 | 業務に必要なら交際費、それ以外は給与 |
（出典：法人税基本通達9-7-11、9-7-13）
ポイントは次のとおりです。
- 入会金は経費にならず、資産に計上します。他人から会員権を買った場合は、購入代金と、そのときにゴルフクラブに払う名義変更の費用も入会金に含めます（法人税基本通達9-7-11の注）。償却はできません。退会して返還されない部分や、会員権を売って生じた損失は、そのときに損金になります（法人税基本通達9-7-12）
- 個人会員として入会した場合、入会金は原則としてその役員への給与です。ただし、無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入会し、業務に必要なものとして会社が資産に計上した場合は、その処理が認められます
- 会員権の会計処理や売却時の扱いは法人でゴルフ会員権を持つときの税務で詳しく解説しています
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オンライン記帳・申告サポートを見る個人事業主の場合：業務に必要な範囲で必要経費
交際費に上限はないが、業務との関係が必要
個人事業主の所得税には、法人のような交際費の上限（800万円の枠）はありません。必要経費になるかどうかは、その支出が業務の遂行上必要かで判断されます。取引先との接待ゴルフで、事業との関係を説明できるものは、接待交際費として必要経費にできます。
一方で、上限がない分、税務調査では一つひとつの支出の中身を見られます。ゴルフの頻度が売上の規模に比べて多すぎる、同伴者が毎回同じ友人である、といった場合は、私的なゴルフと判断されやすくなります。考え方は個人事業主の交際費に上限はある？をご覧ください。
練習・レッスン・道具代は難しい
「取引先とゴルフをするために練習している」「接待のためにクラブを買った」という相談もよくあります。しかし、ひとりでの練習、レッスン、クラブやウェアの購入は、趣味として個人が負担するものと区別がつきにくい支出です。事業との関係を具体的に説明できない限り、必要経費として認められにくいと考えておくのが安全です。
個人のゴルフ会員権
個人事業主がゴルフ会員権を持っている場合も、入会金や会員権の購入代金は、その年の経費にはなりません。また、個人がゴルフ会員権を売って損失が出ても、現在はほかの所得と損益通算できません。詳しくはゴルフ会員権を売却したときの個人の税金をご覧ください。
消費税と記帳：ゴルフ場利用税は分けて処理する
ゴルフ場の領収書には、プレー代とは別にゴルフ場利用税が記載されていることが多くあります。ゴルフ場利用税は、利用者が納める都道府県の税金で、明確に区分されていれば消費税の対象となる対価に含まれません（消費税法基本通達10-1-11）。
| 領収書の項目 | 消費税の区分 |
|---|---|
| プレー代（グリーンフィー）・カート代・キャディフィ | 課税（10%） |
| クラブハウスでの飲食 | 課税（10%） |
| ゴルフ場利用税 | 不課税（区分されている場合） |
消費税の課税事業者で原則課税を選んでいる場合、プレー代などの仕入税額控除には、ゴルフ場が発行するインボイス（適格請求書）の保存が必要です。ゴルフ場利用税まで課税で処理すると消費税の計算が過大になるので、記帳のときに分けておきます。
なお、交際費・会議費・福利厚生費の区分全体については、交際費になるもの・ならないもので整理しています。従業員だけで行うゴルフや食事の扱いは、従業員との食事代：福利厚生費か交際費かもあわせてご覧ください。
まとめ
- ゴルフ代が経費になるかは、誰と、何のために行ったかで決まる。取引先との接待ゴルフは、法人なら交際費、個人事業主なら接待交際費
- 資本金1億円以下の法人は、交際費を年800万円まで損金にできる。ただしゴルフ当日の飲食は1人1万円以下の飲食費の特例の対象外が原則
- 法人のゴルフ会員権は、入会金は資産計上（償却なし）、年会費・ロッカー料・名義書換料は交際費。役員の私的利用は給与
- 私的なプレー、練習、レッスン、道具代は、法人・個人とも原則として経費にならない
- ゴルフ場利用税は不課税。領収書の内訳を分けて記帳し、同伴者と目的を記録しておく
ゴルフ代は、領収書だけでは接待か私的なものかが分からず、記帳のときに迷いやすい支出です。クレフティの「オンライン記帳・申告サポート」では、月額5,000円程度から（取引量や申告の内容で変わります）、AIを活用した記帳から決算・申告までをオンラインでお引き受けしています。経費にできるか迷う支出も、チャットでいつでもご質問いただけます。