日本政策金融公庫の総合研究所が2026年10月28日に公表した「全国中小企業動向調査結果（2026年7-9月期実績）」で、従業者20人未満の小企業の資金繰りDIが▲21.8と、前期からマイナス幅が1.9ポイント広がりました。来期（10-12月期）はさらに▲25.1まで悪化する見通しです。
一方、従業員20人以上の中小企業では、資金繰りDIが2.5と前期から上昇し、銀行からの借りやすさを示すDIも改善しています。同じ「中小企業」でも、規模によって資金繰りの感じ方に差が出ている形です。この記事では、調査の数字を整理したうえで、金利が上がっていくなかで小さな会社が資金繰りを守るためにやることを考えます。
- 日本公庫の調査で、小企業の資金繰りDIは▲21.8（前期▲19.9）に悪化し、来期は▲25.1とさらに悪化する見通し。民間金融機関からの借入DIは▲17.0で横ばい
- 中小企業（20人以上）は、資金繰りDIが2.5に上昇、長期・短期の借入難易DIも上昇しており、規模による差が見える
- 小企業は、採算DIも▲13.2に悪化。仕入れや人件費の上昇を価格に転嫁しきれず、利益と手元資金が削られている可能性がある
- 金利が上がる局面では、資金繰りが苦しくなってから動くと選択肢が狭まる。資金繰り表・借入の一覧・試算表の3点をそろえ、早めに取引金融機関へ相談したい
調査で示された内容
日本公庫の全国中小企業動向調査は、公庫の取引先を対象に四半期ごとに景況を聞く調査です。小企業（原則、従業者20人未満）と中小企業（原則、従業員20人以上）に分けて集計されています。
| 項目 | 小企業（原則20人未満） | 中小企業（原則20人以上） |
|---|---|---|
| 景況の判断 | 持ち直しの動きに足踏みがみられる | 持ち直しの動きがみられる |
| 業況判断DI | ▲23.1（前期比＋0.2） | 7.2（同＋4.5） |
| 売上DI | ▲10.9（同＋0.1） | 18.2（同＋2.9） |
| 採算DI／純益率DI | 採算DI ▲13.2（同−1.8） | 純益率DI 0.3 |
| 資金繰りDI | ▲21.8（前期▲19.9） | 2.5（前期0.8） |
| 資金繰りDIの見通し | 10-12月期 ▲25.1 | 10-12月期 1.1、2027年1-3月期 1.9 |
| 借入のしやすさ | 借入DI ▲17.0（横ばい） | 長期借入難易DI 4.2（前期3.3）、短期借入難易DI 10.0（前期8.9） |
| 有効回答 | 5,600企業（回答率56.7%） | 4,944社（回答率37.1%） |
出典：日本政策金融公庫 総合研究所「全国中小企業動向調査結果（2026年7-9月期実績、10-12月期以降見通し）」（2026年10月28日）。小企業の資金繰りDI・借入DIは前期と比べた変化、中小企業の資金繰りDIは前年同期と比べた変化（季節調整値）を聞いており、定義が異なるため数値をそのまま比べることはできません。
中小企業編では、販売価格DIが52.8、仕入価格DIが84.2でした。仕入価格が上がったと答える企業の割合が、販売価格を上げたと答える企業の割合を大きく上回っている状態です。
小企業の資金繰りが苦しくなりやすい理由
数字の定義は違いますが、方向としては「小さな会社ほど資金繰りが苦しい」ことが読み取れます。理由として、次のようなことが考えられます。
| 要因 | 小さな会社で起きやすいこと |
|---|---|
| 価格転嫁の弱さ | 取引先との力関係で値上げが通りにくく、仕入れ・人件費の上昇がそのまま利益を削る |
| 手元資金の薄さ | 売上の数か月分の現預金を持てていない会社が多く、入金の遅れや一時的な減収が資金繰りに直結する |
| 変動金利の借入 | 制度融資やプロパー融資で短期プライムレート連動の借入が多いと、利上げがそのまま利息に響く |
| 決算書の情報量 | 月次の試算表や資金繰り表を出せない会社は、銀行が状況をつかめず、追加融資の判断に時間がかかる |
日本銀行は10月30日の会合で政策金利を1.25%に据え置きましたが、基調的な物価上昇率が2%におおむね達したと判断しています（日銀が1.25%据え置きも「物価2%に到達」と判断）。短期プライムレートも、三菱UFJ銀行が11月2日、三井住友銀行が11月9日に年2.625%へ引き上げるなど、順次上がっています。沼津信用金庫も11月2日から貸出基準金利を0.25%引き上げました（短期プライムレートが2.625%に）。小企業の採算DIが悪化しているところに利息の負担が増えれば、資金繰りはさらに苦しくなります。来期の資金繰りDIが▲25.1と悪化する見通しになっているのは、こうした状況を経営者自身が感じているからだと考えられます。
一方で、小企業の借入DIは▲17.0で横ばいでした。少なくともこの調査からは、銀行の貸し方が急に厳しくなったとは読み取れません。苦しいのは「借りにくさ」より「稼ぐ力と手元資金」の側にある、というのが私の読み方です。
借り手がやること
ここからは、税理士・公認会計士として、また融資を受けて事業を続けてきた立場からの考えです。
資金繰りは、苦しくなってから銀行に駆け込むと、選べる手段が一気に減ります。赤字の試算表を持って行けば審査は慎重になりますし、急ぎの申込みは条件の交渉もしにくくなります。DIの見通しが悪化している今こそ、次のことを先に済ませておきたいところです。
| やること | 具体的な中身 | 銀行から見た意味 |
|---|---|---|
| 資金繰り表をつくる | 今後6〜12か月の入金・支払・返済・納税を月ごとに並べ、最も残高が少なくなる月を確認する | 「いつ・いくら・なぜ足りないか」を説明できる会社は、運転資金の相談が通りやすい |
| 借入の一覧をつくる | 銀行ごとの残高・金利（固定か変動か）・期間・保証・担保を一表に。0.25%上がったときの利息の増加額も計算 | 金利が上がっても返せるかを、銀行より先に自分で示せる |
| 試算表を毎月出す | 決算から時間がたっている時期ほど、直近の試算表が審査の材料になる | 足元の業績と、値上げの効果が出ているかを確認できる |
| 価格の見直しを数字で示す | 原価・人件費の上昇額と、値上げの計画・実績を整理する | 採算が改善する見込みがある会社と判断されやすい |
| 返済の負担を点検する | 利益＋減価償却費で返済と利息をまかなえているか。足りなければ期間延長や借換えを早めに相談 | 延滞の前に相談する会社は、条件変更でも評価を落としにくい |
資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方と銀行への見せ方で、試算表の出し方は銀行に出す試算表で詳しく解説しています。
小さな会社の場合、日本政策金融公庫の融資も選択肢になります。公庫（国民生活事業）は11月2日現在の利率を引き下げており、民間の変動金利が上がるなかで、相対的に条件が良くなる場面もあります（日本政策金融公庫の金利が11月に引き下げ）。ただし、どの借入が有利かは、期間・保証料・担保・既存の取引との関係で変わります。一つの金融機関に頼り切らず、取引先を複数持っておくことが、資金繰りが苦しくなったときの逃げ道になります。
今後も注意して見ていきたいこと
- 10-12月期の実績：小企業の資金繰りDIが見通しどおり▲25程度まで悪化するのか。年末・年度末の資金需要と重なる時期でもある
- 借入DIの動き：今は横ばいの「借りやすさ」が、利上げの進み方によって悪化に転じないか
- 販売価格DIと仕入価格DIの差：値上げが追いつき、採算DIが改善に向かうか
- 日銀の次の利上げの時期：短期プライムレートを通じて、変動金利の借入にどう響くか
私自身、2019年に複数の銀行から融資を断られた経験があります。そのとき痛感したのは、銀行は「困ってから」ではなく「困る前」の数字を見ている、ということでした。調査の数字が悪化の見通しを示している今は、手を打つための時間がまだ残っている時期だと考えています。
まとめ
- 日本公庫の調査で、小企業の資金繰りDIは▲21.8に悪化し、来期は▲25.1とさらに悪化する見通し
- 中小企業（20人以上）は資金繰りDI 2.5、借入難易DIも上昇しており、規模による差が見える（DIの定義は小企業と中小企業で異なる）
- 小企業の借入DIは▲17.0で横ばい。苦しさの中心は「借りにくさ」より、採算の悪化と手元資金の薄さにあるとみられる
- 資金繰り表・借入の一覧・月次の試算表をそろえ、苦しくなる前に取引金融機関へ相談する
資金繰りの見通しを立てたい方、借入の組み方を見直したい方は、お気軽にご相談ください。