日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に据え置くことを賛成多数で決めました。同時に公表した展望レポートでは、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が、2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になったと判断しています。日本経済新聞（2026年10月31日朝刊）は、植田総裁が利上げを続ける考えを明確にしたと報じました。
10月22日の記事では会合前の見通しを取り上げました。この記事では、実際の決定内容を一次資料で確認し、借入金利への波及と、借り手が12月の会合までにやっておくことを整理します。
- 政策金利は1.25%程度で据え置き（8対1）。高田審議委員は1.5%程度への引き上げを提案し、否決された
- 基調的な物価は2%目標と概ね整合的と判断。日銀は、情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる考えを示した
- 総裁は会見で、中小零細企業の資金繰りに引き締まりの声が出始めていると言及した（日本経済新聞）
- 据え置きでも借入金利は止まらない。9月の利上げの分が11月以降に基準金利の改定として波及する。金利が0.25〜0.75%上がった場合の利息と、ICR・債務償還年数を今のうちに試算しておきたい
発表・報道で示された内容
| 項目 | 示された内容 |
|---|---|
| 政策金利 | 無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度に据え置き。賛成8、反対1 |
| 反対意見 | 高田審議委員が、1.5%程度に引き上げる議案を提出し、否決 |
| 基調的な物価 | 2%の目標と「概ね整合的な水準」。先行きも同程度で推移するとの見通し |
| 物価見通し（中央値） | 消費者物価（生鮮食品を除く）は2026年度2.5%、2027年度2.6%（7月から0.2ポイント上方修正）、2028年度2.0%。飲食料品の消費税率引き下げの影響は織り込んでいない |
| 成長率見通し（中央値） | 実質GDPは2026年度0.7%、2027年度0.7%、2028年度0.8% |
| リスク | 経済は概ねバランス、物価は上振れリスクの方が大きい |
| 今後の運営 | 経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考え |
| 金融環境 | 企業等の資金需要は増加し、金融機関の貸出態度も積極的で、緩和した状態が維持されているとの評価 |
| 総裁の説明（報道） | 12月の会合を含めて毎回判断する。銀行や企業の調査では経済全体の資金調達に問題はないとする一方、中小零細企業の資金繰りには注意を払う考え |
| 市場の見方（報道） | 市場が織り込む12月の利上げ確率は10月30日午後時点で80%（東短リサーチ）。次回会合は12月17〜18日、その前の12月14日に短観 |
出典：日本銀行「当面の金融政策運営について」、展望レポート（基本的見解）、参考資料（いずれも2026年10月30日）、日本経済新聞（2026年10月31日朝刊）。
物価が2%に届いたことで、日銀の課題は「2%まで上げること」から「2%程度で安定させること」に移りました。総裁も、2%の持続的・安定的な実現にはまだ至っていないと説明しています。借り手から見ると、「目標に届いたから利上げは終わり」ではなく、「上振れを抑えるために利上げを続ける」段階に入ったと読むのが自然です。ただし、日銀内でも中立金利の見方は分かれており、どこまで上がるかは分かりません。
借入の金利にはどう波及するか
据え置きの間も、借入金利はじわじわ動いています。
| 指標 | 水準 | 時点 |
|---|---|---|
| 短期プライムレート（三菱UFJ銀行） | 2.375% → 2.625% | 2026年11月2日に改定 |
| 長期プライムレート（みずほ銀行） | 3.40% → 3.70% | 2026年10月9日実施 |
| 国内銀行の貸出金利（残高全体の平均） | 1.325% → 1.510% | 2026年3月 → 8月 |
| 信用金庫の貸出金利（残高全体の平均） | 1.724% → 1.852% | 2026年3月 → 8月 |
| 日本政策金融公庫 国民生活事業の基準利率（無担保、税務申告2期終了済み） | 年4.05〜5.65% | 2026年10月1日現在。返済期間などで異なる |
出典：三菱UFJ銀行「短期プライムレートの改定について」（2026年9月18日）、日本銀行「長・短プライムレート」、「貸出約定平均金利の推移（2026年8月）」、日本政策金融公庫「金利情報」。
借入の金利は、すぐに全部が変わるわけではありません。変動金利は基準金利の改定後、契約で決められた日から順に変わり、固定金利は借換えや新規の借入のときに変わります。つまり、過去の利上げの影響は、時間差で決算書に出てきます。今期の利息が増えていなくても、来期に増えることがあります。
総裁が言及したのも、この時間差です。総裁は中小零細企業の資金繰りについて「タイトになりつつあるという声が聞こえ始めている」と述べ、広がりを注意深く見ていくとしています（日本経済新聞）。経済全体では問題がなくても、体力の小さい会社から影響が出始めている可能性がある、ということです。
借り手が12月の会合までにやること
ここからは、税理士・公認会計士として、また融資を受けて事業を続けてきた立場からの考えです。
| 時期 | やること | 確認する数字 |
|---|---|---|
| 11月中 | 借入の一覧をつくる。基準金利と見直し日を契約書で確認 | 残高、金利、変動か固定か、次の見直し日 |
| 11月中 | 金利が0.25・0.5・0.75%上がった場合の利息を試算 | 年間の利息の増加額 |
| 12月14日の短観まで | 試算表で今期の着地を見積もる | ICR、債務償還年数 |
| 年内 | 3か月先までの資金繰り表をつくる | 月末の現預金、返済額、納税額 |
| 決算の前 | 金融機関に試算表を持って相談する | 借換え、期間、金利の条件 |
1. 利息の増加額を金額で出す
たとえば変動金利の借入が3億円なら、0.25%の上昇で年75万円、0.5%で年150万円、0.75%で年225万円、利息が増えます。「上がりそうだ」で止めず、金額にすることが第一歩です（金利上昇局面で中小企業がやるべき借入対策）。
2. 銀行が見る数字で確認する
金利が上がる局面で銀行が気にするのは、利息を払えるだけの利益があるか（ICR）と、返済に何年かかるかです。債務償還年数は、著書のモデルでは次の式で計算します。
借入5億円、現預金5,000万円、分母の金額が5,000万円の会社なら9年です。ここで利息が年150万円増えると、分母は4,850万円となり、約9.3年に延びます（税金の影響を除いた単純計算）。著書のモデルでは10年以内が健全の目安なので、もともと9年台の会社は、利上げだけで目安を超える可能性があります。
3. 価格と家賃の見直しを同時に進める
物価が2%で推移するなら、仕入れや人件費だけでなく、自社の販売価格や家賃も見直す余地があります。金利の上昇分を利益で吸収するには、借入の条件より先に売上の単価を確認することが有効です。不動産投資家は、更新のタイミングごとに賃料を見直せているかを物件別に確認しておきましょう（不動産投資の金利上昇対策）。
4. 資金繰りは早めに相談する
短期の運転資金を書き換えで回している会社は、書き換えのたびに金利が変わります（短期継続融資）。金利の条件を話し合うときも、試算表と資金繰り表があれば根拠を持って話せます（融資の金利交渉、資金繰り表の作り方）。
今後も注意して見ていきたいこと
- 11月10日の「主な意見」：今回の会合で、次の利上げについてどんな意見が出たか
- 11月25日の貸出約定平均金利：借入金利の平均がどこまで上がっているか
- 12月14日の短観：企業の資金繰りと金融機関の貸出態度の変化
- 12月17〜18日の会合：政策金利が1.5%程度に上がるか
- 長期金利と固定金利：長期プライムレートは短期とは別の動きをする。固定の見積もりは時点を確認する
金利の先行きは、誰にも断定できません。コントロールできるのは、どの水準になっても返済が回る利益と手元資金を確保しておくことです。
まとめ
- 日銀は政策金利を1.25%程度に据え置いたが、基調的な物価は2%目標と概ね整合的と判断し、引き続き利上げする考えを示した
- 12月の利上げは決まっていないが、市場は10月30日午後時点で80%の確率で織り込んでいると報じられている
- 据え置きでも、9月の利上げの分は11月以降に基準金利の改定として波及する
- 総裁は中小零細企業の資金繰りへの注意に言及した。体力の小さい会社ほど早めの確認が必要
- 借入の一覧、利息の試算、ICRと債務償還年数の確認、資金繰り表を12月までにそろえておく
借入の一覧づくりや金利上昇の試算を一度確認しておきたい方は、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。