福島県を地盤とする東邦銀行は、2025年12月26日、同じ福島県の大東銀行の株式を投資会社のHSホールディングスから約20億円で買い取り、議決権ベースで19.67%を持つ株主になりました。その東邦銀行の佐藤稔頭取は、2026年11月6日の中間決算の記者会見で、大東銀行について「今のところ対話に応じてもらえていない」と話したと日本経済新聞が報じています。
北東北では3つの地方銀行が10月に経営統合の協議入りを発表し、関西でも滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが統合で基本合意しました。銀行どうしの資本関係や再編の話題が続くなかで、取引先の中小企業や不動産投資家は何を確認しておけばよいのか。発表と報道で示された事実の範囲で整理します。
- 東邦銀行は2025年12月、大東銀行株の19.67%を約20億円で取得。理由は「健全な競合関係を維持しながら、お互いの強みを活かして連携する」ことで、関係強化に向けて協議を進める予定としていた
- 2026年11月6日の会見で頭取は、大東銀行とは対話が進んでいないと説明し、北東北3行のような経営統合は現時点で考えていないと述べた（日本経済新聞）
- 現時点で、両行の借入の契約や条件が変わる発表はない。取引先が今すぐ手続きをする必要はない
- ただし、銀行どうしの関係は数年単位で変わりうる。借入の一覧、取引金融機関の分散、担当者が替わっても伝わる資料を、今のうちに整えておきたい
発表・報道で示された内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得の時期・方法 | 2025年12月26日に取締役会で決議し、同日、HSホールディングスとの株式譲渡契約を締結・実行 |
| 取得した株式 | 2,281,500株、約20億円。もともと保有していた196,595株と合わせ2,478,095株 |
| 保有割合 | 議決権ベースで1.56%から19.67%へ |
| 取得の理由 | 大東銀行を、福島県内に強い営業基盤を持ち、成長性や競争力のある銀行と評価。人口減少が続く福島県で地域の持続可能性を高めるには、同じ地盤の金融機関が健全な競合関係を維持しながら連携することが重要と判断 |
| 今後の方針（取得時） | 地域経済の発展と両行の企業価値向上の観点から、関係強化に向けて大東銀行と協議を進める予定 |
| 東邦銀行の業績への影響 | 当期の連結業績への影響は軽微 |
| 2026年11月6日の会見 | 頭取は、電話・文書・訪問で対話を求めてきたが応じてもらえていないと説明。期限は考えていないが、資本効率の面からは早いほうがよいとして、対話を求め続ける考え。北東北3行のような経営統合は現時点で考えていない |
出典：東邦銀行「株式会社大東銀行（証券コード8563）株式の買集め行為に該当する株式取得に関するお知らせ」（2025年12月26日）、日本経済新聞「東邦銀行頭取『大東銀行、対話に応じてもらえない』 株2割取得も」（2026年11月6日）。大東銀行側の考えは、この報道では示されていません。
同じ会見では、東邦銀行の9月末の預金残高が1年前より0.7%減った一方、株式や投資信託などの預かり資産が23%増えたことも説明されています。金利が上がり、預金の獲得競争が激しくなるなかで、銀行の経営環境が変わってきていることがうかがえます。
銀行どうしの資本関係は、融資にどう関わるか
ある銀行が別の銀行の株式を持つことと、経営統合することは別の話です。今回、東邦銀行は「健全な競合関係を維持する」ことを理由に挙げており、両行は引き続き別々の銀行として営業しています。
| 段階 | 取引先から見た変化 |
|---|---|
| 株式の保有（現在） | 融資の審査や条件は、それぞれの銀行が独自に判断する。借り手側の手続きは不要 |
| 業務の連携 | 協調融資、事業承継・M&Aの支援、店舗やシステムの共同化などが進むことがある |
| 経営統合（持株会社の下に入る） | グループ全体で融資方針がそろえられたり、同じ取引先への融資額をグループ全体で管理したりすることがある |
| 合併 | 支店の統合、担当者の交代、手続きや手数料の変更が本格的に起こる |
今回は、このうち一番手前の段階です。しかも頭取は、経営統合を現時点では考えていないと述べています。取引先が慌てる理由はありません。
それでも知っておきたいのは、地域の銀行の関係は数年単位で変わりうる、ということです。北東北の3行の協議でも、発表から統合の目標時期まで1年半ほどあります（青森みちのく・秋田・岩手の3行が経営統合へ協議）。変化が起きてから準備を始めるより、平時に備えておくほうが、借り手にとっての負担はずっと小さくなります。
借り手がやること
ここからは、税理士・公認会計士として、また融資を受けて事業を続けてきた立場からの考えです。
福島県内で両行と取引している会社や不動産投資家の方はもちろん、全国どこでも「自分の取引銀行が、いつか再編の当事者になるかもしれない」という前提で、次のことを整えておくことをおすすめします。
| やること | 具体的な中身 | 備えになる理由 |
|---|---|---|
| 借入の一覧をつくる | 銀行ごとの残高・金利（固定か変動か）・期間・保証・担保を一表に | 銀行の関係が変わったとき、グループ全体での借入額をすぐ把握できる |
| 取引金融機関を分散する | メインバンクに加え、規模や性格の違う地銀・信用金庫・日本政策金融公庫とも取引を持つ | 1行の方針が変わっても、資金調達の手段が残る |
| 担当者が替わっても伝わる資料を用意する | 事業の説明、直近の決算書と試算表、資金繰り表、不動産なら物件ごとの収支 | 支店の統合や担当替えがあっても、一から説明し直さずに済む |
| 預金の置き方を確認する | 借入のある銀行と、決済用・余裕資金の口座の置き場所を整理する | 返済口座の残高は銀行が日々見ている。資金の流れが見える置き方にしておく |
| 追加融資の予定を早めに伝える | 設備投資や物件取得の予定は、半年〜1年前から相談しておく | 銀行の体制が変わる時期は、新しい案件の判断に時間がかかることがある |
不動産投資家の場合は、物件ごとにどの銀行から借りているか、担保がどの銀行に入っているかも一覧に加えておきます。銀行の関係が深まると、同じ地域の物件への融資がグループ全体でどれだけあるか、という見方をされることがあるからです。次の物件を買うときに相談できる銀行を、地域の外にも持っておくと安心です。
メインバンクの決め方や取引行の数についてはメインバンクの作り方と選び方で、信用金庫と地方銀行の使い分けは信用金庫と地方銀行の違いで詳しく解説しています。
今後も注意して見ていきたいこと
- 東邦銀行と大東銀行の対話の行方：協議が始まるのか、どのような連携が示されるのか
- 大東銀行の発表：株主構成の変化について、同行から考え方が示されるか
- 福島県内のほかの金融機関の動き：地域の銀行どうしの連携や再編が広がるか
- 全国の再編の流れ：北東北や関西の統合の具体的な進み方と、取引先への案内の時期
銀行の再編や資本関係は、借り手がコントロールできるものではありません。コントロールできるのは、どの銀行とどう付き合っていても困らない財務と、取引先の分散です。私自身、2019年に複数の銀行から融資を断られた経験があり、それ以来、特定の銀行の判断だけに資金調達を預けないことを大切にしてきました。
まとめ
- 東邦銀行は2025年12月、大東銀行株の19.67%を約20億円で取得。健全な競合関係を保ちながらの連携を目的に挙げていた
- 2026年11月6日の会見で頭取は、対話が進んでいないと説明し、経営統合は現時点で考えていないと述べた
- 現時点で両行の借入の条件が変わる発表はなく、取引先に必要な手続きはない
- 借入の一覧、取引金融機関の分散、担当者が替わっても伝わる資料の準備で、銀行の関係の変化に備える
取引銀行の動きが気になる方、借入の整理や金融機関の分散を考えたい方は、お気軽にご相談ください。