源泉所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに毎月納めます。社長1人の会社でも、毎月の納付は意外と手間がかかります。
これを年2回にまとめられるのが、源泉所得税の納期の特例です。給与を受ける人が常時10人未満なら申請できますが、すべての源泉所得税が対象になるわけではありません。この記事では、使える条件、申請の時期、見落としやすい注意点を整理します。
- 給与を受ける人が常時10人未満なら、納付を7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめられる
- 申請の期限はなく、提出した月の翌月に支払う給与から適用される
- 対象は給与、退職金、税理士などの一定の報酬だけ。デザイン料や原稿料は毎月納付のまま
- 半年分をまとめて納めるので、納付資金の取り分けが欠かせない。遅れると不納付加算税の対象になる
- 常時10人以上になったら届出が必要
納期の特例の仕組み
原則と特例の違いは次のとおりです（国税庁タックスアンサーNo.2505）。
| 項目 | 原則 | 納期の特例 |
|---|---|---|
| 納付の回数 | 毎月（支払があった月の分） | 年2回 |
| 1〜6月に払った分 | それぞれ翌月10日 | 7月10日 |
| 7〜12月に払った分 | それぞれ翌月10日 | 翌年1月20日 |
| 手続 | 不要 | 申請書の提出が必要 |
期限が土日祝日にあたるときは、休日明けの日が期限です。たとえば、2026年7〜12月分の期限は2027年1月20日（水）です。2027年1〜6月分は、7月10日が土曜日なので7月12日（月）になります。
納める税額は変わりません。変わるのは納める時期と回数です。
使える条件
条件は、給与の支払を受ける人が常時10人未満であることです（所得税法216条）。法人だけでなく、給与を払う個人事業主も対象です。社長1人の会社はもちろん、社長と家族役員だけの会社も当てはまります。
「常時」は、平常の状態で10人未満かどうかで判定します（所得税基本通達216-1、質疑応答事例「常時10人未満であるかどうかの判定」）。
| 状況 | 判定 |
|---|---|
| 平常は10人未満で、繁忙期だけ臨時に10人を超える | 10人未満として扱う |
| 常用は8人だが、日雇いを常に5〜10人雇っている | 日雇いを含めて判定するので、10人未満にならない |
なお、国税の滞納があり、納付に支障が生じるおそれがあると認められるときなどは、申請が却下されたり、承認が取り消されたりすることがあります（所得税法217条）。
対象になる源泉所得税、ならない源泉所得税
ここが最も間違えやすいところです。特例の対象は、次の左の列に限られます（No.2505、所得税法216条、204条1項2号）。
| 対象（年2回にできる） | 対象外（翌月10日まで） |
|---|---|
| 役員報酬、給与、賞与 | 原稿料、イラスト料 |
| 退職金 | デザイン料 |
| 税理士、弁護士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士などの報酬 | 講演料 |
| 著作権の使用料 |
たとえば、税理士への顧問料から源泉徴収した所得税は年2回でかまいませんが、フリーのデザイナーへのデザイン料から源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日が期限です。特例の承認を受けていても、これらは別に毎月納めます。設立時の届出全体は法人設立後の届出一覧にまとめています。動画編集などの外注費は動画編集の外注費と源泉徴収で扱います。
申請のしかた
提出するのは「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。
- 提出先：給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署
- 提出方法：e-Tax、または書面（持参・送付）
- 提出時期：定めはなく、いつでも出せる
- 承認：提出した月の翌月末までに通知がなければ、その翌月末に承認されたものとみなされる
適用が始まるのは、提出した月の翌月に支払う給与からです。提出した月の給与は、原則どおり翌月10日に納めます。
| 提出した月 | 原則どおり納める分 | 年2回の対象になる分 |
|---|---|---|
| 2026年11月 | 11月支給分は12月10日まで | 12月支給分から（2027年1月20日まで） |
| 2月（国税庁の例） | 2月支給分は3月10日まで | 3〜6月支給分（7月10日まで） |
会社を作ったときは、給与支払事務所等の開設届出書と一緒に出すのが効率的です。設立後の流れは法人1期目の税金スケジュールをご覧ください。
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納付資金を取り分けておく
年2回になると、半年分をまとめて納めることになります。たとえば、毎月の源泉所得税が3万円なら、1回の納付は18万円です（金額は仮のものです）。
手元の預金が増えたように見えますが、源泉所得税は社長や従業員から預かったお金です。給与を払うたびに、別の口座に取り分けておくのが安全です。1月20日と7月10日は、ほかの税金の時期とも重なることがあります。年間の予定は税金の納付スケジュールで確認し、資金繰り表にも入れておきましょう。
納税の遅れは、融資の場面でも良い印象を与えません。源泉所得税は「払えるようになったら払う」お金ではないと考えてください。
遅れると不納付加算税の対象になる
期限までに納めないと、原則として10％の不納付加算税がかかります。税務署の指摘を受ける前に自主的に納めた場合は5％です。法定納期限までに納める意思があったと認められる一定の場合で、期限から1か月以内に納めたときは、不納付加算税はかかりません（国税通則法67条）。このほか延滞税がかかることもあります。
毎月納付なら遅れても1か月分で済みますが、特例では半年分の税額が対象になります。カレンダーに必ず入れておきましょう。
年末調整は1月20日の納付で精算する
年末調整で過納額が出たときは、7〜12月分として納める税額から差し引きます。不足額が出たときは、最後の給与から徴収した税額を一緒に納めます。やり方はひとり会社の年末調整のやり方をご覧ください。
納付には、納期特例分の所得税徴収高計算書を使います。毎月納付用とは様式が違うので、e-Taxや納付書の種類に注意しましょう。
令和9年分から税額が変わる
令和9年1月1日以後に支払う給与には、新しい源泉徴収税額表を使います。源泉徴収する税も、令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税となります（No.2505）。2027年7月に納める分は、新しい表で計算した額の合計です。古い税額表や古い設定のまま計算しないよう、1月の給与で確認しましょう。
人数が増えたら届出をする
給与を受ける人が常時10人以上になったら、遅滞なく「納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を出します。届出書を出した日の属する期間から、承認の効力がなくなります。
国税庁の例では、3月に届出書を出すと、1〜2月支給分と3月支給分はどちらも4月10日が期限になり、4月以後の支給分は毎月納付に戻ります（No.2505）。その年の1〜2月分までまとめて納めることになるので、人が増える時期は資金繰りにも注意が必要です。
住民税にも別の特例がある
従業員の住民税を給与から差し引いて納める場合（特別徴収）にも、常時10人未満の事業者には別の納期の特例があります。承認を受けると、6〜11月分を12月10日、12〜5月分を翌年6月10日の年2回にできます（大阪市の案内）。
こちらは税務署ではなく、市区町村への申請です。所得税の特例を受けていても、住民税には自動で適用されません。申請の期限や提出方法は市区町村によって異なるので、それぞれの案内を確認してください。
使うかどうかの判断
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 社長1人、または少人数で、納付の手間を減らしたい | 使う方向で検討 |
| 税理士以外に、デザイン料などの毎月の支払が多い | 毎月納付が残るので、効果は小さくなる |
| 預金を取り分ける習慣がなく、使ってしまいそう | 毎月納付のままのほうが安全な場合もある |
| 近いうちに10人以上に増える予定 | 効果が短期間なので、増員の時期も見て判断 |
まとめ
- 給与を受ける人が常時10人未満なら、7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめられる
- 申請はいつでもでき、提出した月の翌月に支払う給与から適用
- 対象は給与、退職金、税理士などの一定の報酬。デザイン料や原稿料は翌月10日のまま
- 半年分を一度に納めるので、給与を払うたびに取り分ける
- 遅れると半年分が不納付加算税の対象になる。10人以上になったら届出をする
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