税金が払えないときはどうする？納税の猶予と分割納付の手続き

「消費税の納付書が来たけれど、手元のお金が足りない」「予定納税と確定申告の納付が重なって払えない」。個人事業主やひとり会社の経営者から、税金が払えないときの相談は少なくありません。

結論からいうと、税金が払えないときに一番まずいのは、何もしないで放置することです。国税には、一時に納付すると事業や生活が立ち行かなくなる場合に、分割での納付を認める「猶予」の制度があります。納期限から6か月以内に申請すれば、原則1年以内の分割納付と、延滞税の軽減が受けられます。

この記事では、国税庁のタックスアンサー「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」と「延滞税の割合」をもとに、猶予の種類、要件、申請の手順を整理します。

税金を払わないとどうなるか：延滞税と差押え

まず、納期限を過ぎたままにすると何が起きるかを確認しておきます。

延滞税が日割りでかかる

国税を納期限までに納めないと、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税がかかります。割合は、毎年の金利水準をもとに決まり、令和8年（2026年1月1日〜12月31日）は次のとおりです（国税庁タックスアンサー No.9205）。

（出典：国税庁「延滞税の割合」。猶予期間の割合は、災害などで全額免除される場合を除く）

2か月を過ぎると年9.1%と、事業性の借入れの金利よりかなり高い負担になります。払えないまま時間がたつほど、負担はふくらみます。

督促状のあとは差押えに進む

納期限を過ぎて納付がないと、税務署から督促状が届きます。督促状を出した日から10日を経過しても完納されないと、税務署は預金・売掛金・不動産などの財産を差し押さえることができるようになります（国税徴収法第47条）。

個人事業主やひとり会社にとって、事業用の預金口座や取引先への売掛金が差し押さえられると、取引先に滞納が知られ、資金繰りも一気に苦しくなります。督促状が届く前、遅くとも届いた段階で相談することが大切です。

換価の猶予：事業を続けながら分割で納める

事業を営む人がまず検討するのが、申請による「換価の猶予」です。「換価」とは、差し押さえた財産を売却してお金に換えることで、これを猶予してもらい、その間に分割で納める制度です。

換価の猶予の要件

国税庁のタックスアンサー No.9206 では、次のすべてに当てはまることが要件とされています。

1. 国税を一時に納付することで、事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがあること
2. 納税について誠実な意思があると認められること
3. 猶予を受けようとする国税以外に滞納がないこと
4. 納期限から6か月以内に申請書が提出されていること
5. 原則として担保の提供があること

ポイントは4の申請期限です。納期限から6か月を過ぎると、原則として申請による換価の猶予は受けられません。また、延滞税は納期限の翌日からかかるため、納期限を過ぎてから申請すると、納期限の翌日から申請日までの延滞税は軽減されません。払えないと分かった時点で、納期限の前でも申請できます。

3の「ほかに滞納がない」という要件にも注意が必要です。たとえば、前年の所得税をすでに滞納している状態で、今年の消費税について申請しても、要件を満たさないことになります。払えない税金が複数あるときは、まとめて税務署に相談します。

猶予期間と分割の考え方

猶予期間は原則1年以内で、その範囲で、完納できると認められる最も短い期間とされます。猶予期間中は、毎月の収支の見込みから無理なく払える金額を分割して納めていきます。

やむを得ない理由で期間内に払い終えられない場合は、猶予期間が終わる前に申請すれば、当初の期間と合わせて2年まで延長が認められることがあります。

担保が不要になる場合

猶予を受けるには、原則として猶予額に相当する担保が必要です。ただし、次の場合は担保は不要です。

• 猶予を受ける金額が100万円以下の場合
• 猶予期間が3か月以内の場合
• 担保として提供できる財産がないなどの事情がある場合

納税の猶予：災害・病気・事業の不振などがあったとき

換価の猶予とは別に、特別な事情があるときの「納税の猶予」もあります。次のいずれかの事実があり、そのために一時に納付できない場合に、申請により原則1年以内の猶予が認められます。

（出典：国税庁タックスアンサー No.9206。上記に類する事実も対象）

最後の区分は、たとえば税務調査で何年も前の申告の誤りが見つかり、まとまった税額を一度に払うことになった場合などです。この場合は、その税金の納期限までに申請する必要があります。

猶予期間中の延滞税は、災害などの場合は全額免除される場合があり、それ以外は軽減されます。どちらの猶予が使えるかは事情によって変わるので、税務署の徴収担当に状況を説明して相談するのが確実です。

申請の手順と準備するもの

申請書と添付書類

換価の猶予を申請するときは、「換価の猶予申請書」に、財産や収支の状況が分かる書類を添えて税務署に提出します。

申請は書面のほか、e-Taxでも行えます。

相談の前に整理しておくこと

税務署に相談する前に、次の3つを手元にそろえておくと話が早く進みます。

• 払えない税金の一覧：税目、年度、金額、納期限
• 今後の資金繰りの見込み：毎月の入金・支払いの予定と、手元の預金残高
• 毎月払える金額の目安：生活費や事業の支払いを差し引いて、いくらなら確実に払えるか

資金繰りの見込みの作り方は、資金繰り表の作り方が参考になります。分割の計画は、守れることがいちばん大切です。無理な金額で約束して途中で払えなくなると、猶予が取り消されることがあります。

地方税・社会保険料は窓口が別

ここで説明したのは国税（所得税・消費税・法人税・源泉所得税など）の制度です。住民税・個人事業税・法人住民税などの地方税は市区町村や都道府県、社会保険料は年金事務所が窓口で、それぞれ別に相談が必要です。

そもそも払えなくならないために

猶予は、あくまで一時的に資金が足りないときの制度です。毎年のように払えない状態が続くなら、税金の資金繰りそのものを見直す必要があります。

• 納付のスケジュールを把握する：予定納税や消費税の中間申告など、年に何度、いくら払うのかを先に知っておく。詳しくは個人事業主・ひとり会社の税金の納付スケジュールをご覧ください
• 税金用の口座を分ける：売上が入るたびに、消費税分や所得税の見込み分を別の口座に移しておく
• 記帳を毎月行う：年に一度の記帳では、利益や消費税の額が決算のときまで分からず、準備が間に合わない

また、税金の未納は融資にも影響します。金融機関や日本政策金融公庫の融資では、納税証明書の提出を求められることが多く、未納がある状態では融資が難しくなります。資金が足りないときに、税金を後回しにして借入れで穴埋めしようとしても、うまくいかないことが多いのです。融資の準備については小さな会社が融資を受けるための決算書もご覧ください。

確定申告そのものをしていない場合は、猶予の前に申告が必要です。確定申告をしていなかったら？無申告加算税と期限後申告で手順を解説しています。

まとめ

• 税金が払えないときは、放置せず、早めに所轄の税務署の徴収担当に相談する。督促状のあとに完納しないと差押えに進む
• 事業や生活が立ち行かなくなるおそれがあれば、換価の猶予を納期限から6か月以内に申請できる。猶予期間は原則1年以内で、延長を含めて最長2年
• 災害・病気・事業の休廃業・著しい損失などの事情があれば、納税の猶予も使える
• 猶予期間中の延滞税は軽減され、令和8年は年1.3%。ただし納期限の翌日から申請日までは軽減されないので、申請は早いほどよい
• 猶予額が100万円以下なら担保は不要。添付書類も簡単になる
• 地方税・社会保険料は窓口が別。税金の未納は融資にも響くので、納付のスケジュールを把握し、税金用のお金を分けておく

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