葬祭業は、人生の最期を送る儀式を支える、地域に欠かせない仕事です。高齢化が進み死亡数が高い水準で続く一方で、葬儀の形は、家族葬や一日葬など小規模なものへと大きく変わってきました。件数はあるが、1件あたりの単価や会館の使い方が変わるという変化に、どう対応するかが経営の課題です。
この記事では、葬祭業の経営を、国の統計と制度で整理したうえで、中小の葬儀社の決算書の特徴、銀行が融資で見るポイント、火葬料の消費税や互助会の前受金など税務・会計の論点、事業承継・M&Aまでを、税理士・公認会計士の立場から解説します。
- 2025年の死亡数は158万9,533人で5年ぶりに減少（前年比1万5,845人減）。それでも年150万人を超える高い水準が続いている（厚生労働省）
- 経済産業省の調査対象の葬儀業者では、2024年の売上高は約6,109億円、取扱件数は50万2,921件。1件あたりの売上高は約121万円と、2022年（約113万円）から上がっている
- 葬祭業は会館という不動産への投資が大きい事業。銀行は会館の稼働率と、借入を償却前の利益で返せるかを見る
- 税務では、火葬料・埋葬料は消費税の非課税、立替金と売上の区分、施行完了時の売上計上、互助会の前受金の扱いが論点になる
- 承継では、許可よりも紹介元との関係、担当者、会館の名義が企業価値を左右する
葬祭業の今：死亡数の高止まりと葬儀の小規模化
| 指標 | 数字 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 死亡数 | 158万9,533人（前年比1万5,845人減、5年ぶりの減少） | 厚生労働省「令和7年人口動態統計（確定数）」（2026年9月公表） |
| 葬儀業の売上高 | 6,108億9,900万円（2023年 5,944億8,500万円、2022年 5,607億400万円） | 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2024年 |
| 葬儀の取扱件数 | 50万2,921件（2023年 50万1,533件、2022年 49万6,808件） | 同上 |
| 調査対象の事業所数・従業者数 | 3,006事業所、2万3,526人（うち正社員1万2,058人、パート・アルバイト等1万1,468人） | 同上 |
| 冠婚葬祭互助会 | 許可事業者231社、前受金残高2兆3,786億円、加入件数2,094万9千件 | 経済産業省「第1回前受金役務利用検討会」資料（2026年2月。数字は2025年3月末） |
出典：厚生労働省「令和7年人口動態統計（確定数）の概況」、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」葬儀業 2024年12月分（e-Stat）、経済産業省「第1回前受金役務利用検討会 事務局説明資料」
特定サービス産業動態統計は、売上高の大きい企業・事業所を対象にした調査で、業界全体の合計ではありません。また、この調査は2025年1月から総務省の「サービス産業動態統計調査」に統合されたため、上の数字は確認できた最新の年（2024年）のものです。
この数字から読み取れるのは、件数はほぼ横ばいで、1件あたりの売上高が上がっていることです。調査対象の売上高を件数で割ると、2022年は約113万円、2023年は約119万円、2024年は約121万円でした。コロナ禍で大きく縮んだ会葬・飲食が一部戻ったことに加え、物価や人件費の上昇も反映されていると考えられます。一方で、参列者を限った家族葬や一日葬の広がりは定着しており、大型の会館を前提にした運営から、小規模な式に合った会館・人員の配置への見直しが各社の課題になっています。
冠婚葬祭互助会の動き
会員から毎月の掛金を前払いで受け取り、将来の葬儀や結婚式に充てる冠婚葬祭互助会は、割賦販売法の「前払式特定取引」にあたり、経済産業大臣の許可が必要です。会員から受け取った前受金の2分の1相当額を保全する義務があります。
互助会の数は1986年3月末の415社がピークで、2025年3月末は231社まで減りました。前受金残高も2021年3月末の2兆4,778億円をピークに減少しています（経済産業省、前掲）。経済産業省は2026年2月から、前受金を使える役務を結婚式・葬儀・儀式以外にも広げる検討を始めています。互助会の会員を持つ葬儀社は、制度の見直しの行方にも注目しておきたいところです。
中小の葬儀社の収益構造と決算書の特徴
| 項目 | 特徴 | 決算書で見るところ |
|---|---|---|
| 売上 | 葬儀一式（祭壇・会館・人件費）、返礼品、飲食、搬送など。火葬料などの立替金を含めるかで見え方が変わる | 売上と立替金の区分、1件あたりの売上 |
| 原価 | 生花・返礼品・料理などの仕入、外注（搬送・司会・料理） | 粗利率の推移、仕入先・外注先への依存 |
| 人件費 | 24時間の受付・搬送の体制が必要。正社員とパートがほぼ半々（前掲の統計） | 人件費率、夜間・休日の対応体制 |
| 会館 | 土地・建物への投資が大きい。経営者個人の所有で会社が借りていることも多い | 有形固定資産と借入金、経営者への賃料 |
| 売掛金 | 葬儀の代金は施行後の支払いが多い | 売掛金の回転日数、回収不能の有無 |
葬祭業は、件数が地域の死亡数に左右され、自社でコントロールしにくい事業です。そのため、1件あたりの粗利と、会館・人員という固定費のバランスが利益を決めます。会館の稼働率が低いまま固定費が重くなっていないか、家族葬向けの小規模な式場や、自宅・寺院での施行など、会館に頼らない受注をどう組み合わせるかが、決算書の差になって表れます。
銀行は葬儀社のどこを見るか
会館への投資と債務償還年数
会館の新設や改装は、数億円規模の設備資金になることもあります。著書のモデルでは、債務償還年数＝（借入金−現預金）÷（経常利益＋減価償却費−法人税等）で、10年以内が健全、20年超は厳しいと見られます。銀行は、新しい会館で年間何件の施行を見込み、その粗利で返済できるかを、商圏の死亡数や競合の会館の数と照らして確認します。計画の根拠として、既存の会館の稼働率や、事前相談・会員の件数を示せると説得力が増します（融資が通る事業計画書の書き方）。
会館の名義と担保
中小の葬儀社では、会館の土地・建物を経営者個人が持ち、会社が賃料を払って使っていることがよくあります。銀行は、会社と経営者を一体で見て、個人の借入、会社から経営者への賃料、担保の設定状況を確認します。賃料が相場より高すぎたり低すぎたりすると、会社の利益の見え方や税務にも影響します。
運転資金と売掛金
葬儀の代金は、施行の後に、香典や故人の預金の払い戻しを待ってから支払われることも少なくありません。返礼品や生花の仕入、外注費の支払いが先に来るため、件数が増える冬場には運転資金が膨らみやすくなります。売掛金の回収までの日数と、回収できなかった代金の有無は、銀行が決算書で確認するポイントです（運転資金の融資はいくらが目安？）。
互助会の前受金
互助会や「友の会」の形で会員から前払いを受けている会社では、前受金は負債です。現預金が多く見えても、その一部は将来の施行に充てるお金であり、保全の義務もあります。銀行は、前受金を差し引いた実質的な資金の余裕を見ますので、前受金の残高と保全の状況を説明できるようにしておきましょう。
葬祭業特有の税務・会計の論点
火葬料の消費税と立替金
消費税法では、火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供は非課税です（国税庁 タックスアンサー No.6201 非課税となる取引）。また、お布施や戒名料など、宗教活動に伴う喜捨金は、寺院などの側で消費税の課税対象外とされています（国税庁 質疑応答事例「お布施、戒名料、玉串料等」）。
葬儀社の実務では、次のように区分しておくことが大切です。
| 取引 | 葬儀社での処理の例 |
|---|---|
| 祭壇・会館の使用料、司会・運営の人件費、返礼品、飲食 | 葬儀社の課税売上 |
| 喪主に代わって火葬場に払う火葬料（実費をそのまま受け取る） | 立替金（葬儀社の売上にも仕入にもしない） |
| 喪主から預かって寺院に渡すお布施 | 預り金 |
| 霊柩車による搬送 | 葬儀社自身が運送すれば課税売上。外部に委託すれば外注費 |
立替金を売上に含めて処理すると、売上高が実態より大きく見え、消費税の計算（課税売上割合など）にも影響します。見積書・請求書の段階で、立替分を区分して記載しておきましょう。
売上はいつ計上するか
葬儀の売上は、葬儀の施行が完了した日に計上するのが基本です。代金の入金が翌月以降になっても、施行が決算日前に終わっていれば、その期の売上（売掛金）になります。決算日をまたぐ葬儀や、四十九日など後日の法要をまとめて受注した場合は、役務ごとに計上時期を確認しておきましょう。
互助会の前受金
互助会の会員から受け取る掛金は、受け取った時点では前受金（負債）で、葬儀を施行した時点で売上になります。解約に伴って手数料を差し引いて返金する場合の手数料収入の扱いや、長期間利用されない前受金の扱いなどは、契約約款の内容に応じて判断が必要です。顧問税理士と処理方針を決めておきましょう。
お客さまの相続税の葬式費用
故人の相続税の計算では、通夜・告別式・火葬・納骨の費用や、お布施などを「葬式費用」として遺産から差し引くことができます。一方、香典返しの費用や、初七日・法事の費用は差し引けません（国税庁 タックスアンサー No.4129 相続財産から控除できる葬式費用）。葬儀の明細と領収書を、項目を分けて発行することは、ご遺族の相続手続きを助ける、葬儀社ならではのサービスにもなります（相続税の準備）。
事業承継・M&A：地域の信用と会館をどう引き継ぐか
葬祭業は、創業者や家族が地域で長年積み上げてきた信用で成り立っている会社が多く、後継者がいなければ、同業の大手や地域の互助会への譲渡が選択肢になります。中小企業のM&A全体の動きは中小企業M&Aの件数と最近の傾向で整理しています。
| 確認したいこと | 内容 |
|---|---|
| 紹介元との関係 | 病院・介護施設・寺院・自治会などからの紹介が、経営者個人のつながりに依存していないか |
| 担当者 | 経験のある担当者（葬祭ディレクターなど）が承継後も残るか |
| 会館の名義 | 経営者個人の名義なら、会社への売却・賃貸の継続・相続のどれにするか |
| 霊柩・搬送 | 自社で許可を持つか、外部委託か。株式譲渡なら許可は残るが、事業譲渡では運送事業の認可が必要 |
| 互助会・会員 | 前受金の残高と保全、会員名簿の管理、割賦販売法の許可（事業の承継には届出などの手続き） |
詳しくは許認可はM&Aで引き継げるか、会館などの事業用不動産の承継は事業用不動産の承継を参照してください。
親族に承継する場合も、会館の土地・建物と自社株をどう引き継ぐかで、相続税や贈与税の負担が大きく変わります。経営者個人が持つ会館を会社に移すのか、賃貸を続けるのかは、銀行の評価（会社の資産と借入）にも影響するため、早めに方針を決めておくことが大切です。
経営者が今やっておきたいこと
- 商圏の死亡数の見通しと、自社の件数・1件あたりの粗利の推移を把握している
- 会館ごとの稼働率と固定費を把握し、家族葬向けの式場や会館に頼らない受注を検討している
- 火葬料などの立替金、お布施の預り金を、売上と区分して処理している
- 葬儀の売上を施行完了日で計上し、売掛金の回収状況を管理している
- 互助会・友の会の前受金の残高と保全の状況を、銀行に説明できる
- 会館が個人名義なら、賃料の水準と、将来の承継の方法を決めている
- ご遺族向けに、相続税の葬式費用に使える明細と領収書を発行している
- 紹介元との関係と担当者のノウハウを、会社の仕組みとして引き継げるようにしている
高齢者向けの事業の動向は有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の動向と経営のポイントでも解説しています。
まとめ
- 死亡数は2025年に5年ぶりに減ったが、年158万人と高い水準が続く。葬儀の件数はほぼ横ばいで、1件あたりの売上高は上がっている
- 家族葬・一日葬の定着で、大型の会館を前提にした運営の見直しが課題。互助会は事業者数・前受金とも減少し、制度の見直しも検討されている
- 銀行は、会館への投資を件数と粗利で返せるか、会館の名義と担保、売掛金の回収、前受金を差し引いた資金の余裕を見る
- 税務では、火葬料の非課税と立替金の区分、施行完了日での売上計上、互助会の前受金の処理に注意する
- 承継では、紹介元との関係、担当者、会館の名義が企業価値を左右する
会館の設備資金や運転資金の融資、決算書の見せ方、会館を含めた事業承継の進め方について相談したい方は、融資・資金調達のサポートや事業承継・M&Aのサポートをご覧ください。初回のご相談は無料です。