事業承継で株式や事業を引き継ぐための資金を探すとき、最初に候補になるのが日本政策金融公庫（日本公庫）の「事業承継・集約・活性化支援資金」です。ホールディングス（HD）が事業会社の株式を取得する場合も、利率の引下げの対象として公式ページに明記されています。
この記事では、2026年10月時点の公庫の公式ページで確認した内容をもとに、制度の中身、HDでの使い方、民間銀行との組み合わせ方を整理します。条件は改定されることがあるため、申込みの前には必ず公式ページと支店で最新の内容を確認してください。
- 公庫の事業承継の融資は「事業承継・集約・活性化支援資金」。国民生活事業と中小企業事業の両方にある
- 限度額は、国民生活事業が別枠7,200万円、中小企業事業が直接貸付で14億4千万円
- 返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）
- 中小企業事業では「事業会社の株式を取得する持株会社」が利率引下げの対象。株式等の取得で無担保の場合の引下げもある
- この資金を使う法人は、公庫の経営者保証免除特例制度の対象になる（利率の上乗せなし）
制度の概要
公庫の事業承継支援のページでは、融資のほか、後継者のいない事業者と引き継ぎたい人をつなぐ事業承継マッチング支援なども案内されています。融資制度は次の2つのページにまとまっています。
| 項目 | 国民生活事業 | 中小企業事業 |
|---|---|---|
| 主な利用者 | 小規模事業者・個人事業主など | 中小企業 |
| 融資限度額 | 別枠7,200万円 | 直接貸付14億4千万円 |
| 返済期間 | 設備20年以内・運転10年以内（据置5年以内） | 設備20年以内・運転10年以内（据置5年以内） |
| 利率 | 基準利率・特別利率A・特別利率B（対象者による） | 基準利率から0.4〜0.9%の引下げ（上限3.0%。対象者・金額による） |
| 担保・保証 | 相談のうえ決定 | 担保は相談のうえ決定。直接貸付で一定の要件に該当すると経営責任者の個人保証が必要 |
| 公式ページ | 国民生活事業 | 中小企業事業 |
対象になる人
公式ページの対象者は、おおむね次の5つに分かれています。
- 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む）と事業承継計画を作っている人
- 安定的な経営権の確保などにより、事業の承継・集約を行う人、または承継・集約される人
- 承継・集約をきっかけに、第二創業、新たな取組、PMIに取り組む人
- 中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業者の代表者など
- 事業承継に際して経営者保証の免除などを取引金融機関に申し入れたことで、資金調達が難しくなった人で、公庫が経営者保証を免除する人
HDで使うときのポイント
中小企業事業のページでは、上の2の人について、利率の引下げの対象として「株主等から自己株式や事業用資産を取得する法人」「事業会社の株式や事業用資産を取得する持株会社など」（基準利率－0.4%）が挙げられています。さらに、使いみちが株式等（のれん代を含む）で担保を取らない場合には、利率の引下げ措置があると明記されています。
HDの借入の返済原資は事業会社からの配当です。公庫の審査でも、事業会社の収益力と、配当を出しても事業会社の財務が持つかが見られます。返済計画の組み方はHDが株式を買い取る資金の融資で詳しく解説しています。
利率の引下げの条件
中小企業事業の1の人では、8億円までは基準利率－0.4%、認定経営革新等支援機関などの支援を受けて事業承継計画を実施する場合（現経営者が55歳以上に限る）は基準利率－0.65%とされています。なお、税理士法人クレフティは認定経営革新等支援機関ではないため、この引下げを受けるための支援は、認定を受けた機関に依頼する必要があります。
経営者保証免除特例制度
公庫には、代表者の連帯保証を求めない経営者保証免除特例制度があります。対象の一つが「事業承継・集約・活性化支援資金」を利用する法人で、利率の上乗せはないと案内されています。前提として、経営状況から返済が見込まれることが必要です。
後継者が「先代と同じように個人保証を負うのは避けたい」と考えるのは自然なことです。公庫の特例と、信用保証協会の事業承継特別保証（信用保証協会の事業承継特別保証と経営者保証）、民間銀行の経営者保証ガイドラインに基づく対応を組み合わせて、後継者の保証をできるだけ減らす設計を考えます。
民間銀行との組み合わせ方
公庫の融資は、民間銀行と組み合わせて使うことが多くあります。
| 組み方 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 公庫だけ | 長期・固定の資金を確保しやすい | 借入額が公庫の枠内に収まる |
| 公庫＋メインバンクの協調融資 | 双方がリスクを分け合い、大きな額を組みやすい | 株式の買取価格が大きい |
| 公庫＋保証協会付き融資 | 公庫の別枠と、民間銀行の保証付き融資を併用する | 小規模の承継 |
| 民間銀行のプロパー融資 | 条件の交渉の余地が大きい | 事業会社の財務が強い |
事務所の公開事例でも、専門職の事業者（年商5,000万円）が、9,000万円のM&Aで政府系金融機関と地方銀行の協調融資を受けたケースがあります。協調融資では、両方の金融機関に同じ事業計画と資金計画を示し、どちらがどの部分を受け持つかを早めにすり合わせます。M&Aの資金の制度全般はM&Aで使える公的な融資制度、公庫の追加融資の考え方は日本政策金融公庫の追加融資も参考にしてください。
申し込む前の準備
- 事業承継計画：誰が、いつ、どの方法で引き継ぐか。HDを使う理由と、HD化の前後の資本関係
- 株価の算定：買い取る株式の価格の根拠（所得税基本通達59-6を踏まえた時価）
- 資金計画：HDの借入・返済、事業会社の配当、事業会社自身の返済
- 前後の決算書の試算：HDと事業会社の貸借対照表、グループ全体の債務償還年数
著書のモデルでは、債務償還年数＝（借入金－現預金）÷（経常利益＋減価償却費－法人税等）で、10年以内を健全な水準としています。HDの借入を加えた後もこの水準に収まるかを、申込みの前に確認しておきます。
まとめ
- 公庫の事業承継・集約・活性化支援資金は、国民生活事業（別枠7,200万円）と中小企業事業（14億4千万円）にある
- 中小企業事業では、事業会社の株式を取得する持株会社が利率引下げの対象と明記されている
- この資金を使う法人は経営者保証免除特例制度の対象。利率の上乗せはない
- 大きな額は、民間銀行との協調融資で組むことが多い
- 制度の条件は改定されるため、申込みの前に公式ページと支店で確認する