ご相談の内容
パートで働き、勤務先で年末調整を受けている方からのご相談です。十数年前に数年間、契約者・被保険者ともに自分の生命保険に加入しており、保険料は夫の口座から引き落とされていました。契約者が自分なので、生命保険料控除も自分の年末調整で受けていましたが、本来は負担者が控除を受けるものだと最近知り、自分が亡くなったときに税務調査で問題にならないか不安になった、という内容でした。
- 生命保険料控除は実際に保険料を負担した人が受ける控除。ただし、実質的に自分が負担していたなら自分の控除で問題ない
- 十年以上前の年分は、税務署が税額を直せる期間（原則5年、不正でも7年）をすでに過ぎている。追徴も、自分で修正する手続きも不要
- 亡くなった後の相続税の調査でこの点が問題になることも、まず考えられない
回答
控除を受けるのは「保険料を負担した人」
生命保険料控除は、契約者が誰かではなく、実際に保険料を負担した人（支払った人）が受けられる控除です（所得税法第76条、国税庁タックスアンサーNo.1140）。夫の口座から引き落とされていた場合、形式上は夫が負担したとみなされ、夫の控除とするのが原則です。
ただし、自分のパート収入をその口座に入れていた、引き落とし分を夫に渡していたなど、実質的に自分が負担していたのであれば、自分の控除で差し支えありません。
税務署が直せる期間には期限がある
仮に夫の負担だったとしても、税務署が税額を直す（更正する）ことができる期間には期限があります。
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 通常 | 法定申告期限から5年 |
| 偽りなどの不正がある場合 | 法定申告期限から7年 |
（国税通則法第70条）
年末調整だけで済ませた年も、翌年3月15日を起点に数えるのが一般的です。十年以上前に終わった保険であれば、最も新しい年分でも期限から7年以上が経っているため、追徴（後から税金を納めること）はありません。今から自分で修正する手続きも必要ありません。逆に、夫が今から控除を受け直すこともできません。
相続税の調査で問題になるか
亡くなった後の相続税の税務調査は、亡くなった時点の財産や、生前の預金の流れなどを確認して、相続財産の内容や申告が正しいかを調べるものです。十数年前の年末調整での控除の付け方が調べられることは、通常ありません。
また、保険が解約や満期ですでに終わっていれば、亡くなっても保険金は出ないため、相続財産にも含まれません。
注意したいポイント
- 税務上もう一点気になるのは、契約終了時に解約返戻金（解約時に戻るお金）や満期保険金を受け取ったかどうかです。保険料を夫が負担し、受け取りが自分であれば、本来は贈与税の対象となる場合があります（相続税法第5条）。
- ただし、贈与税を課税できる期間も原則6年、偽りがあった場合でも7年です（相続税法第36条）。十年以上前の受け取りであれば、こちらもすでに期間が過ぎています。
- 今後、新たに保険に加入するときは、保険料を実際に負担する人の名義で契約する、またはその人の口座から引き落とすと、控除の扱いが分かりやすくなります。
夫婦間で保険料控除をどちらが受けるかは、育休中の年末調整、自分名義の生命保険料控除は夫婦どちらで申告する？でも解説しています。保険料を家族が負担する場合の贈与の考え方は子どもの医療保険の保険料を親が払うと贈与？もご覧ください。
まとめ
- 生命保険料控除は契約者ではなく保険料を負担した人が受ける。実質的に自分が負担していれば自分の控除でよい
- 十年以上前の年分は更正の期限（原則5年、不正でも7年）を過ぎており、追徴も修正手続きも不要
- 解約返戻金などの贈与税も期間を過ぎている。今後は負担者と名義・引き落とし口座をそろえると安心
この記事は、実際に寄せられたご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一般化して作成しています。個別の状況によって結論が変わることがありますので、詳しくは税理士にご相談ください。