日本経済新聞（2026年11月9日）が、非上場企業の後継者の税負担を軽くする事業承継税制について、日本税理士会連合会（日税連）が「事業の継続に欠かせない資産に限って優遇する」仕組みを提案していると報じました。ドイツなどで採用されている考え方で、一定期間、事業を続ければ猶予税額を免除する仕組みへの転換もあわせて提案しています。
法人版事業承継税制の特例措置は2027年末に期限を迎え、その後のあり方は今年末の与党税制調査会で議論されます。政府税調の専門家会合では「過度な優遇」との厳しい意見も出ており（事業承継税制に政府税調で厳しい意見）、非上場株式の評価の見直しも与党税調で白地から議論されることになりました（財務相が「有識者会議の議論は一旦停止」）。
この記事では、報道の要点と、日税連が政府税調に提出した資料の中身を整理し、現行制度との違い、まだ決まっていないこと、オーナー経営者が今できる準備を解説します。
- 日税連は政府税調の専門家会合（2026年10月9日）で、事業承継税制の目的を「経営成果を上げた企業を優遇する制度」から「事業継続に不可欠な資産を守る制度」へ置き直すよう提案した
- 具体案は2つ。①納税猶予の対象を事業用資産に対応する部分に絞り、金融資産や遊休不動産は対象外にする、②世代を超えて続く猶予ではなく、一定期間の事業継続を確認したら猶予税額を免除する
- 報道では、ドイツが同様の方式を採用しているとされる一方、実現可能性は見通せず、経産省幹部は導入に「5年はかかる」との見方を示したという
- 今使えるのは現行制度。特例承継計画は2027年9月30日、贈与・相続は2027年12月31日まで。どの方向に変わっても役に立つのは、自社の資産を「事業用」と「それ以外」に分けて把握しておくこと
報道で示された内容
| 項目 | 報道で示された内容 |
|---|---|
| 提案した団体 | 日本税理士会連合会。10月の政府税制調査会の専門家会合で、専務理事が説明 |
| 問題意識 | 特例措置が廃業を抑える方向に必ずしも働いておらず、猶予の利用が株価の高い企業に偏っている |
| 提案① | 工場・機械、運送業の車両など事業に直結する資産のみ納税を猶予し、金融資産や遊休不動産などの非事業資産は優遇しない |
| 提案② | 事業を一定期間続けるなどの条件を満たせば猶予税額を免除する仕組みへ転換する |
| 海外の例 | ドイツは事業資産と非事業資産を分ける方式を採用し、事業継続や給与維持の要件を満たせば相続税を減免している |
| 課題 | 日本は資産の事業・非事業の区分けがあいまいで、分類基準づくりや対象とする企業規模の再検討が必要。経産省幹部は導入には5年はかかるとの見方 |
| 背景 | 自民党の10月の会合でも、海外の例を参考に抜本的な見直しを求める声が出た。国税庁が進めていた非上場株式の評価見直しがきっかけ |
出典：日本経済新聞「承継税制『事業資産を優遇』 日税連提案、ドイツ型で負担見通しやすく」（2026年11月9日朝刊）。
日税連が政府税調に出した資料の中身
日税連（調査研究部）は、2026年10月9日の政府税制調査会「第8回 税制のEBPMに関する専門家会合」に、「事業承継税制の政策目的と効果について」という7ページの資料を提出しています。内閣府のサイトで公開されている資料から、要点を整理します。
| 論点 | 資料で示された考え方 |
|---|---|
| 制度目的の問い直し | 相続・贈与という「ある一時点」の課税に、雇用確保・生産性向上・成長投資といった事後的な経営成果を求めるのは適切か。時間軸や因果関係にずれが生じやすく、効果が見えにくい一因ではないか |
| 雇用確保要件 | 中小企業が雇用の受け皿であることは重要だが、人手不足・採用難・省人化のなかで「従業員数8割維持」などの固定的な要件は、現状に合わせて見直すべき |
| 目的の置き方 | 「経営成果を上げた企業を優遇する制度」ではなく、「事業継続に不可欠な資産を守る制度」へ |
| 建議① | 金融資産や遊休不動産まで一律に猶予せず、事業用資産に対応する部分に絞る。業種×売上規模などから「事業用資産割合」を定量的に算定し、資産を一つずつ判定することは避けて簡素さと両立させる |
| 建議② | 「世代を超えて続く猶予」から「一定期間で完結する制度」へ。相続・贈与から一定期間、実際に事業を続け、要件を満たせば猶予税額を免除する |
| 基本設計 | ①株価は適正に評価する、②非事業用部分は対象外にする、③一定期間の事業継続を確認したら免除して制度を完結させる |
資料の結びにある「株価は適正に評価したうえで、どの部分に特別措置を講じるべきかを考える」という整理は、株式の評価見直しと事業承継税制を切り離して考える視点を示しています。評価を低く抑えることで負担を軽くするのではなく、評価は適正にし、守るべき部分（事業用資産）を税制で手当てする、という発想です。
同じ会合には日本商工会議所も資料を出しており、同会議所のアンケートでは、評価額が1億円を超える会社（代表者60歳以上、親族内に後継者候補あり）のうち、特例措置を適用・検討しているのは約3割で、「猶予取消のリスク」や「提出書類や手続き」が利用の障壁になっていると示しています。従業員20名以下でも3割超の会社で自社株の評価額が1億円を超えるとのデータもありました。
現行の事業承継税制との違い
現行の法人版事業承継税制（特例措置）と、日税連の提案を並べると次のとおりです。提案側は考え方の段階で、具体的な数字や期間は示されていません。
| 項目 | 現行の特例措置 | 日税連の提案（考え方） |
|---|---|---|
| 猶予の対象 | 後継者が取得した非上場株式（発行済株式等の全部まで）に対応する贈与税・相続税 | 株価のうち、事業用資産に対応する部分だけ |
| 金融資産・遊休不動産 | 株価に含まれる部分も含めて猶予（資産管理会社は原則対象外だが、一定の要件で適用可） | 猶予の対象外 |
| 雇用の要件 | 一般措置は5年間平均で8割維持。特例措置は下回っても理由を報告すれば猶予は続く | 固定的な要件は見直す |
| 猶予の終わり方 | 後継者の死亡や次の後継者への贈与などで免除。世代をまたいで猶予が続くことが多い | 一定期間の事業継続を確認したら免除 |
| 期限 | 特例承継計画は2027年9月30日、贈与・相続は2027年12月31日まで | 未定（恒久的な制度として再設計する発想） |
現行制度の詳しい要件は事業承継税制の要件、猶予が取り消される場面は事業承継税制の猶予取消で解説しています。
税理士・公認会計士として考える、この提案の意味
ここからは、税理士・公認会計士として、また金融機関との融資の折衝を数多く支援してきた立場からの考えです。
この提案で目を引くのは、会社の資産を「事業に欠かせないもの」と「そうでないもの」に分けるという発想が、銀行が決算書を見るときの発想とよく似ていることです。銀行は融資の審査で、貸借対照表を額面どおりには見ません。遊休地や事業に関係のない有価証券、回収の見込みが薄い貸付金などは、本業の力とは切り離して評価します。事業承継税制が日税連案の方向に進めば、税制の世界でも「この会社のどの部分が事業そのものか」を説明できることが、これまで以上に問われるようになります。
| 資産の例 | 日税連案での扱い（資料の例示から読み取れるイメージ） | 銀行の見方（一般論） |
|---|---|---|
| 工場・機械、運送業の車両、店舗・在庫 | 事業用資産として猶予の対象 | 本業の収益を生む資産。担保・返済原資の両面で評価 |
| 現預金・有価証券などの金融資産 | 猶予の対象外 | 返済余力として評価されるが、本業とは別に見られる |
| 遊休不動産 | 猶予の対象外 | 収益を生まない資産。売却して借入を返す余地として見られることも |
| 賃貸用の不動産 | 業種によって扱いが変わる可能性（基準は未定） | 賃料収入が返済原資。物件ごとの収支と担保価値で評価 |
賃貸用の不動産をどう扱うかは、不動産賃貸業の会社にとって大きな論点です。政府税調の専門家会合では、財務省が不動産賃貸業で猶予税額が大きいことを指摘しており、資産管理会社の要件が緩いとの意見も出ていました。日税連案は「業種×売上規模」で割合を算定するとしているため、本業の会社が持つ賃貸物件と、不動産賃貸業そのものの物件とで扱いが分かれる可能性もありますが、具体的な基準はまだ何も示されていません。
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事業承継・M&A支援を見るオーナー経営者が今できる準備
制度の行方は見通せませんが、どの方向に変わっても無駄にならない準備があります。
- 自社の資産を「事業用」と「それ以外」に分けて一覧にする：工場・設備・在庫などの事業用資産と、余剰資金・投資有価証券・遊休地などを区分し、それぞれ株価にどれだけ効いているかを把握します。銀行への説明にもそのまま使える資料になります
- 現行ルールで株価を計算しておく：評価の見直しも事業承継税制の見直しも未確定です。まず今のルールで自社株がいくらになるかを知ることが出発点です（自社株評価の基本）
- 特例措置を使うかどうかの判断期限を意識する：特例承継計画の提出期限は2027年9月30日です。使う可能性があるなら、年末の税制改正大綱を見たうえで判断できるよう、計画の準備は進めておきます（事業承継税制の特例の期限）
- 遊休資産の扱いを考えておく：使っていない土地や事業と関係の薄い資産は、承継の税負担の面でも、銀行の評価の面でも、持ち続ける理由を説明しにくくなります。売却や活用の選択肢を、承継の計画と合わせて検討しておきたいところです
- 後継者と「何を守るか」を話し合う：事業を続けるために欠かせない資産は何かを、後継者と共有しておくことは、制度がどう変わっても承継の土台になります
今後も注意して見ていきたいこと
- 今年末の与党税制改正大綱：法人版の特例措置を延長するのか、見直すのか、期限どおり終えるのか。見直しの場合、猶予割合や対象、資産管理会社の要件がどう変わるか
- 非上場株式の評価方法の見直し：与党税調で白地から議論されることになりました。日税連案のように「評価は適正に、救済は必要な部分に」という考え方が取り入れられるかどうか
- 事業用資産の区分の基準：日税連案が議論に乗る場合、「事業用資産割合」をどう算定するのか。不動産賃貸業の物件がどう扱われるか
- 経過措置：見直しがある場合、すでに特例承継計画を出した会社や、猶予を受けている会社の扱い
まとめ
- 日税連は政府税調の専門家会合で、事業承継税制を「事業継続に不可欠な資産を守る制度」に置き直し、猶予を事業用資産に対応する部分に絞り、一定期間の事業継続後に免除する仕組みを提案した
- ドイツ型の考え方で、税負担の見通しを立てやすくなる利点が指摘される一方、事業・非事業の区分の基準づくりなど課題は多く、実現の見通しは立っていない
- 今使えるのは現行制度。特例承継計画は2027年9月30日、贈与・相続は2027年12月31日まで
- どの方向に変わっても、自社の資産を事業用とそれ以外に分けて把握しておくことは、承継の税負担の検討にも、銀行への説明にも役に立つ
事業承継税制を使うかどうか、自社株の評価や資産の整理をどう進めるかを一度確認したい方は、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。