日本経済新聞（2026年11月6日）によれば、飲食料品の消費税率を2027年度から2年間に限って1%に下げる法案が、11月6日の衆議院本会議で可決されました。法案は参議院での審議に移りますが、参議院では与党が過半数の議席を持っておらず、成立するかどうか、いつ成立するかは見通せない状況です。
この記事では、衆院通過で何が決まり、何がまだ決まっていないのかを整理したうえで、飲食店・食品の小売店・卸売業が、成立前の今のうちに進める準備と、成立を確認してからでよい準備をどう分けるかを、資金繰りと銀行の見え方もあわせて解説します。インボイスの書き方や申告の特例の詳しい内容は、飲食料品の消費税1%、インボイスの書き方は？で解説しています。
- 食料品の消費税を2027年4月1日から2年間1%にする法案が、11月6日に衆議院で可決。成立には参議院での可決が必要で、報道では与党は参院で過半数に届いていない
- 成立するまでは、今の制度（軽減税率8%）のまま。「決まった」ものとして値付けや契約を変えるのは早い
- ただし法案どおりなら、2027年1月1日より前の定期供給契約や通信販売の条件表示が経過措置の基準になる。定期便・通販・長期の納品契約は今のうちに棚卸ししておきたい
- 飲食店は、成立すれば納める消費税が増えやすい。資金繰り表を「成立した場合」と「しなかった場合」の2本で作り、銀行にも説明できるようにしておく
報道で示された内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法案の名前 | 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案（内閣提出） |
| これまでの経過 | 2026年10月9日に国会提出、10月20日に衆議院の財務金融委員会に付託、11月6日に衆議院で可決（参議院の議案情報） |
| 衆議院での採決 | 与党の賛成多数で可決。報道によれば、国民民主党や公明党など野党は全党が反対 |
| 参議院の状況 | 報道によれば、会派ベースで与党は過半数に4議席足りない。法案を審議する特別委員会（委員40人）が設けられ、委員長を除くと与党19人・野党20人 |
| 税率の引下げ | 2027年4月1日から2029年3月31日まで、飲食料品の税率を8%から1%に（国税庁Q&A。法案が成立した場合） |
| 給付 | 報道によれば、2027〜28年度は税率1%分に相当する6,000億円を所得に応じて給付し、2029年度から就業者負担軽減支援金を本格的に始める。首相は給付の対象を「少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上」とする方向で検討すると答弁 |
| 争点 | 野党は、減税の財源や、給付の対象者・金額が示されていないことを批判していると報じられている |
出典：日本経済新聞 2026年11月6日、参議院「議案情報」（第222回国会）、国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和8年9月）。
参議院の議案情報では、11月9日時点で参議院側の付託や議決の欄はまだ空欄です。報道では、公明党の代表が審議の内容しだいで賛成の可能性を否定していないとも伝えられており、今後の審議で法案が修正される可能性もあります。
衆院通過で「決まったこと」と「まだ決まっていないこと」
事業者にとって大事なのは、ニュースの見出しと、実際に税率が変わるかどうかは別だということです。法律は、衆議院と参議院の両方で可決されて初めて成立します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 決まったこと | 政府が法案を国会に出し、衆議院がそれを可決したこと |
| まだ決まっていないこと | 法案が成立するか。成立する場合の時期。参議院で修正されるか（修正されれば、衆議院でもう一度議決が必要になる） |
| 変わらないこと（今の時点） | 成立するまでは、飲食料品の税率は8%、外食・酒類は10%のまま。インボイスの書き方も今のまま |
国税庁はすでにQ&Aを公表していますが、これは「法案が可決・成立した場合」の取扱いとして示されたものです。Q&Aが出ているから決まった、というわけではない点に注意してください。
成立前に進めておきたい準備
ここからは、税理士・公認会計士として、また多くの会社の資金繰りと融資を見てきた立場からの考えです。
成立が見通せないときに一番避けたいのは、「どうせ決まる」と思い込んで値付けや契約を先に変えてしまうことと、逆に「決まってから考える」として、期限のある準備に間に合わなくなることです。おすすめは、準備を「今やる」「段取りだけ決める」「成立を待つ」の3つに分けることです。
| 準備 | 分け方 | 理由 |
|---|---|---|
| 定期便・通信販売・長期の納品契約の棚卸し | 今やる | 法案どおりなら、2027年1月1日より前に結んだ定期供給契約や、1月1日より前に販売条件を示した通信販売で一定の要件を満たすものは、4月以後の引渡しでも8%のまま（国税庁Q&A）。どの契約が該当しうるかを先に把握しておく |
| 請求・レジ・会計システムの対応可否の確認 | 今やる | 1%の税率を追加できるか、締め日が4月1日をまたぐ請求に対応できるかをベンダーに確認する。改修の支援策は2027年1月から申請受付と報じられている |
| 中間申告・簡易課税・課税事業者の選択の試算 | 今やる（試算のみ） | 成立した場合に特例を使うと得か損かを、数字で確かめておく。届出は成立と国税庁の案内を確認してから |
| 値札・メニュー・価格表の切り替え | 段取りだけ決める | 総額表示には、2027年2月1日から5月31日まで8%または1%での表示を認める特例が予定されている（国税庁Q&A）。誰が・いつ・何を替えるかだけ決めておく |
| 取引先との価格交渉 | 段取りだけ決める | 税率が下がった分を値下げするか、本体価格を見直すかは、成立後に取引先ごとに話し合う。今は自社の方針を決めておく程度でよい |
| システムの本番設定、届出書の提出 | 成立を待つ | 成立前に設定や届出をすると、成立しなかったときや修正があったときに戻す手間がかかる |
特に注意したいのが、経過措置の基準日（2027年1月1日）と、法案の成立時期が近いことです。成立が年末近くになると、成立を確かめてから契約を見直す時間はほとんどありません。どの契約が経過措置の対象になりうるか、今のうちに一覧にしておくと、成立したときにすぐ動けます。成立後に政令や国税庁の案内で細かな要件が示される可能性もあるため、最終的な判定は、その時点の案内で確認してください。
飲食店・小売店・卸売業で違う「お金の動き」
税率の引下げは、業種によってお金の動きが逆になります。成立した場合の影響を、資金繰りの面から整理します。
| 業種 | 売上の税率 | 仕入れの税率 | 成立した場合の資金繰り |
|---|---|---|---|
| 飲食店（店内飲食が中心） | 10%のまま | 食材は1%に | 仕入税額控除が減り、納める消費税が増えやすい。仕入れの支払いが減った分を納税資金として残しておく必要がある |
| 食品の小売店・スーパー | 飲食料品は1%に | 飲食料品の仕入れは1%に、包装資材・設備などは10%のまま | 売上の消費税が大きく減る。今の8%の実績で中間申告をすると中間納付が過大になりやすい |
| 食品の卸売業 | 1%に | 1%に | 売上・仕入れとも下がるが、10%の経費（物流・設備）の比率によっては還付になることも |
| テイクアウト・宅配の比率が高い飲食店 | 持ち帰りは1%、店内は10% | 食材は1%に | 売上の構成で結果が変わる。店内とテイクアウトの売上を正しく分けて記録することが前提 |
飲食店で特に気をつけたいのは、仕入先が値下げしてくれたことで「利益が増えた」と感じてしまうことです。食材の支払いが減った分の多くは、消費税の申告のときに出ていくお金です。月次の試算表で未払消費税がどれだけ積み上がっているかを毎月確認し、納税資金を別の口座に分けておくと安心です。
食品の小売店は逆に、中間申告の特例を使えば、中間納付を実態に近づけられる可能性があります。中間申告の見直しで予定納税を減らし、資金繰りに余裕が生まれた例は、不動産会社でもあります（事務所のお客さまの事例）。仕組みは消費税の中間申告と資金繰りで解説しています。
銀行に「2つの資金繰り表」を見せられるか
成立が見通せない時期こそ、銀行との関係では準備の差が出ます。
銀行は、決算書と試算表で、消費税の未払金の増え方や、納税が遅れていないかを見ています。税率の変更があると、売上・仕入れ・未払消費税の数字が大きく動きます。数字が動いた理由を経営者が説明できないと、「資金繰りを把握できていない会社」と受け取られかねません。
おすすめは、「法案が成立した場合」と「成立しなかった場合」の2本の資金繰り表を作っておくことです。
- 成立した場合：2027年4月以後の売上・仕入れの税率を変え、納付額と中間納付の時期を置き直す。飲食店は納付額が増える月を、小売店は中間納付が過大になる月を確認する
- 成立しなかった場合：今の制度のまま。システム改修などの準備費用がかかった分だけを反映する
2本の表があれば、運転資金の借入や返済条件を相談するときにも、「どちらになっても資金がショートしない」ことを数字で示せます。借入を検討している場合は、税率の変更をまたぐ時期の資金の動きを、早めに金融機関と共有しておくと話が進めやすくなります。決算書を銀行に出す前の確認ポイントは、銀行に決算書を出す前に確認することで解説しています。
払うべき税金をきちんと払い、その分を見込んだ資金繰りで純資産を積み上げていく会社が、最後は融資でも強い、というのが私の考えです。税率が下がる場面でも上がる場面でも、この考え方は変わりません。
今後も注意して見ていきたいこと
- 参議院での審議と採決：成立するか、修正があるか、成立の時期はいつか
- 給付の制度の具体化：報道によれば、首相は給付の対象者や金額を年末の予算編成の過程で明らかにすると答弁している。審議の行方に影響する可能性がある
- 国税庁Q&Aの改訂と政令：成立した場合、経過措置や届出の特例の細かな要件が改めて示される可能性がある
- 改修の支援策の公募：レジや受発注システムの改修の支援策の申請受付の時期と要件
まとめ
- 飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げる法案が、2026年11月6日に衆議院で可決された。成立には参議院での可決が必要で、報道によれば与党は参院で過半数に届いていない
- 成立するまでは今の制度のまま。国税庁Q&Aも「成立した場合」の取扱いとして示されたもの
- 準備は「今やる」「段取りだけ決める」「成立を待つ」に分ける。法案どおりなら2027年1月1日より前の契約・表示が経過措置の基準になるため、定期便・通販・長期契約の棚卸しは早めに
- 成立した場合、飲食店は納める消費税が増えやすく、食品の小売店は中間納付が過大になりやすい
- 「成立した場合」と「しなかった場合」の2本の資金繰り表を作り、銀行にも説明できるようにしておく
税率の変更に合わせた資金繰りの見直しや、運転資金の借入の準備をしたい方は、資金調達・融資サポートをご覧いただくか、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。