あおぞら銀行と日本アジア投資（JAIC）が共同設立したファンド運営会社AJキャピタルが、2026年11月2日、事業承継ファンド「サクセッション3号投資事業有限責任組合」を設立しました。設立時のファンド総額は31億円で、大手銀行や地域金融機関から出資を募り、最大120億円規模を目指すと報じられています（日本経済新聞、11月3日朝刊）。
後継者がいない中小企業にとって、ファンドへの売却は「廃業か、親族への承継か」以外の選択肢の一つです。この記事では、発表の内容を整理し、ファンドに売る場合にオーナーが知っておきたいことをまとめます。
- AJキャピタルが事業承継ファンド「サクセッション3号」を設立。設立時の総額は31.01億円（あおぞら銀行と日本アジア投資が出資）で、最大120億円規模を目指す
- 1号・2号で累計18社に投資し、うち11社の売却（Exit）を終えた。企業価値10億円未満を中心に、30億円程度までを対象にする
- 地域金融機関と連携し、案件の発掘や買収資金の融資で協力する。中小企業の後継者不在率は51.2%（帝国データバンク、2025年）
- ファンドへの売却は、独立性を保ちやすい一方、数年後にもう一度株主が変わる。価格だけでなく、経営の関わり方、個人保証、従業員、次の売却先の考え方を確認したい
発表と報道の内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ファンド | サクセッション3号投資事業有限責任組合。2026年11月2日設立 |
| 運営 | AJキャピタル（あおぞら銀行と日本アジア投資が50%ずつ出資） |
| 総額 | 3,101百万円（設立時点）。出資者はあおぞら銀行、日本アジア投資。地域金融機関などに出資を募り拡大を目指す。最大120億円規模（日本経済新聞） |
| 投資対象 | 国内の事業承継の問題を抱える中小企業。企業価値10億円未満を中心に、30億円程度までの企業も対象 |
| これまでの実績 | 2017年6月設立の1号、2022年8月設立の2号を通じて累計18社に投資し、うち11社がExit |
| 地域金融機関との連携 | 案件の発掘や買収資金の融資などで連携。地銀は事業承継に早い段階から関わることで、承継後も取引先との関係を維持しやすくなる |
| 背景 | 中小企業の後継者不在率は51.2%（帝国データバンク、2025年の調査） |
出典：日本アジア投資「事業承継ファンド『サクセッション3号投資事業有限責任組合』の設立について」（2026年11月2日）、日本経済新聞「あおぞら銀・JAIC、事業承継3号ファンド設立 最大120億円」（2026年11月3日朝刊）。
ファンドに売るとどうなるか
事業会社への売却との違いは、事業会社に売るか、ファンドに売るかで詳しく比べています。ファンドに売る場合、最終的な引受け先が決まるのは数年後という点が一番の違いです。
オーナーが確認しておきたいこと
ここからは、税理士・公認会計士としての考えです。特定のファンドの条件を評価するものではありません。
| 確認すること | 具体的に見る点 |
|---|---|
| 自分の役割 | 売却後も経営に残るのか、何年残るのか。報酬と権限（売却後のオーナーの役割） |
| 一部を残すか | 株式の一部を持ち続けて、次の売却のときに一緒に売る形もある |
| 個人保証 | 借入の連帯保証をいつ、どう外すのか（後継の経営者と個人保証） |
| 買収資金の借入 | ファンドが借入で買収する場合、会社がその返済を負う形になることがある（LBOの規模と銀行） |
| 従業員 | 雇用と待遇の維持、社内の管理体制の変化をどう伝えるか |
| 次の売却先 | どんな相手に売る想定か。地域の会社か、同業の大手か |
税金：株式譲渡と退職金
個人のオーナーが株式を譲渡すると、一般に所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%の課税です（国税庁タックスアンサーNo.1463）。売却の前に役員退職金を支給すると、会社の価値が下がる分だけ株価は下がりますが、退職金は退職所得として有利に課税されるため、手取りの合計が増える場合があります。どちらが有利かは金額によって変わるので、必ず試算してください（株式の譲渡と金融所得の課税）。
売却で得たお金が多額になる場合は、相続の対策も一緒に考えておく必要があります（売却後の人生と資産の考え方）。
M&A仲介役員・FAS出身の公認会計士の経験をもとに、株主構成の整理、株価算定、親族内承継、外部への売却とデューデリジェンスまで支援します。初回のご相談は無料です。
事業承継・M&A支援を見る地域金融機関の役割が大きくなる
今回のファンドは、地域金融機関から出資を募り、案件の発掘や買収資金の融資で連携するとされています。地元の銀行にとっては、取引先が後継者不在で廃業すれば取引そのものがなくなります。ファンドを通じて承継に関われば、承継後も取引を続けられます。
オーナーの立場から見ると、普段付き合っている銀行が、承継の相談の入口になりうるということです。後継者がいないことを銀行に話すのは不安かもしれませんが、早めに相談することで選択肢が増えます。その前に、決算書を整え、社長がいなくても回る体制に近づけておくと、売却の条件も良くなりやすくなります（事業承継税制の期限と準備）。
まとめ
- AJキャピタルが事業承継ファンド「サクセッション3号」を設立。設立時31億円、最大120億円規模を目指す
- 企業価値10億円未満を中心に30億円程度まで。地域金融機関と案件の発掘や融資で連携する
- ファンドへの売却は独立性を保ちやすい一方、数年後に再び株主が変わる
- 自分の役割、個人保証、買収資金の借入、従業員、次の売却先を確認し、株式譲渡と退職金の手取りを試算しておく
後継者がいない会社の将来や、売却の進め方を考え始めた方は、お気軽にご相談ください。