信用保証協会の審査が通らない理由｜審査で見られるポイントと、否決後にやるべきこと

「銀行からは前向きな返事をもらっていたのに、保証協会の審査で通らなかった」。融資のご相談で、よく聞く話です。信用保証協会の審査は、銀行の審査とは別に行われ、どちらか一方が通らなければ融資は実行されません。

信用保証協会の審査が通らない理由には、ある程度決まったパターンがあります。この記事では、審査の流れと見られるポイント、否決につながる典型的な理由、そして否決されたあとにやるべきことを解説します。

信用保証協会の審査の流れ

信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受けるときに、その返済を保証する公的な機関です。保証協会付き融資の申込みは、一般的に次の流れで進みます。

1. 金融機関に申し込む（保証協会に直接相談する方法もある）
2. 金融機関が案件を検討し、保証協会に保証を依頼する
3. 保証協会が書類を審査し、必要に応じて経営者との面談や事業所の訪問を行う
4. 保証の可否と条件（金額、期間、保証料率など）を決定する
5. 金融機関が融資を実行する

多くの保証は、責任共有制度の対象です。保証協会が融資額の80%を保証し、残りの20%は金融機関がリスクを負う仕組みで、金融機関も自らの目で審査します。一方、創業関連の保証や小口零細企業向けの保証など、保証協会が100%を保証する制度もあります。

審査で見られる4つのポイント

決算書の評価には、中小企業の財務データを集めたデータベース（CRD）による評価も使われ、その結果は保証料率の区分にも反映されます。責任共有制度の対象となる保証の料率は、9つの区分で年0.45%から1.90%の範囲です。

信用保証協会の審査が通らない理由

理由1：そもそも保証の対象になっていない

信用保証協会の保証を受けられるのは、一定の規模以下の中小企業者で、対象となる業種を営む事業者です。

※資本金または従業員数のどちらかを満たせば対象になります。業種によって例外があり、詳細は各信用保証協会で確認してください。

また、農林漁業や金融・保険業など、原則として保証の対象外となる業種があります。許認可が必要な業種で、その許認可を受けていない場合も対象外です。不動産賃貸業のように、事業内容によって扱いが分かれる業種もあるため、事前の確認が欠かせません。

理由2：過去の履歴に問題がある

審査でもっとも重く見られるのが、過去の取引の履歴です。

• 代位弁済を受けて、求償債務が残っている：過去に保証協会が代わりに返済し、その返済が終わっていない場合、新たな保証は原則として受けられません
• 延滞や返済条件の変更（リスケ）：既存の融資で延滞がある、リスケ中である場合は、新たな保証は難しくなります（リスケの影響と正常化までの道筋を参照）
• 税金の滞納：申込み時に納税状況の確認を求められることが多く、滞納があると大きなマイナス材料になります。制度融資では「税金を完納していること」が要件になっているものもあります
• 代表者個人の信用：代表者個人のローンやクレジットカードの延滞も、審査に影響することがあります

理由3：財務内容が厳しい

赤字や債務超過だけで一律に否決されるわけではありませんが、財務内容が厳しい会社ほど審査は慎重になります。

• 赤字が続き、改善の見通しが示されていない
• 債務超過で、解消までの道筋が見えない（債務超過でも融資は受けられるかを参照）
• 既存の借入が売上や利益に比べて過大で、返済能力に疑問がある
• 保証協会の保証残高が限度額に近い

保証協会の枠を早い段階で使い切ってしまうと、本当に資金が必要な局面で頼れなくなります。保証付き融資とプロパー融資の使い分けは保証協会付き融資とプロパー融資の違いで解説しています。

理由4：説明が足りない

意外に多いのが、説明不足による否決です。

• 資金使途が「運転資金」とだけ書かれ、なぜその金額が必要なのかがわからない
• 決算書の数字に不自然な動き（貸付金・仮払金の増加、売掛金の急増など）があり、その説明がない
• 面談で、経営者が自社の数字や今後の計画を答えられない

保証協会の審査担当者は、書類と面談から「この会社は返済できるか」を判断します。数字の裏づけのある説明があれば評価が変わる案件は、決して少なくありません。

面談で聞かれることと、答え方

保証協会の審査では、金額や案件の内容によって、経営者との面談や事業所の訪問が行われます。書類ではわからない「経営者が数字を把握しているか」「事業の実態があるか」を確かめるためです。よく聞かれるのは次のような質問です。

数字の質問に「税理士に任せているのでわかりません」と答えるのは避けたいところです。細かい数字まで暗記する必要はありませんが、売上と利益の推移、借入の総額、今回の資金の使い道は、経営者自身の言葉で説明できるようにしておきましょう。決算書の見られ方は決算書を銀行に出す前のチェックでも解説しています。

審査を通すための準備

資金使途の説明には、資金繰り表がもっとも説得力のある資料になります。月ごとの不足額と申込額が一致していれば、資金使途の説明として十分な裏づけになります。

否決されたあとにやるべきこと

1. 否決の理由を確かめる

保証協会や金融機関が、否決の理由を詳しく教えてくれるとは限りません。ただ、金融機関の担当者に「どこが課題だったか」を率直に聞けば、ヒントをもらえることは多いものです。上の4つの理由のどれに当たるのかを、まず特定します。

2. 原因を一つずつ解消する

滞納の解消、決算書の整理、資金使途の具体化など、すぐに手を打てるものから着手します。財務内容が原因であれば、次の決算までに改善を積み上げる必要があります。

3. 別の資金調達の手段を検討する

保証協会の保証が難しい場合でも、日本政策金融公庫の融資など、保証協会の保証を使わない選択肢があります。融資を断られたあとの全体的な立て直し方は融資を断られた理由と、次にやるべきことで詳しく解説しています。

4. 状況が変わったことを示して再申込みする

同じ書類で再申込みしても、結果は変わりにくいのが実情です。前回の否決理由がどう解消されたかを示せる状態になってから、再挑戦するのが近道です。

事務所には元地方銀行員の資金調達部長が在籍しており、銀行の内側の目線で「どこが引っかかったのか」を一緒に読み解いています。否決の理由は、外から見るより単純なことも多いのです。

まとめ

• 信用保証協会の審査は金融機関とは別に行われ、どちらも通る必要がある
• 通らない理由は「対象外」「過去の履歴」「財務内容」「説明不足」の4つに分かれる
• 税金の滞納、求償債務、延滞・リスケは特に重いマイナス材料
• 否決されたら原因を特定し、状況が変わったことを示せる時点で再挑戦する

クレフティでは、保証協会への申込み前の書類点検から、資金使途の説明資料づくり、否決後の立て直しまでご支援しています。「なぜ通らなかったのかわからない」という方も、決算書をお持ちいただければ、課題を具体的にお伝えできます。